それでも売り優勢？その理由は？

■先週は、ISM製造業景況指数が大台の50を割り込んだことを受けて一時、105.74円まで下落しました。
しかし、トランプ大統領が米中通商協議を10月に再開することを発表したことを受けて107円台に上昇・・・

しかし、週末の雇用統計において予想を下回る水準だったことを受けて再び106円台後半となり伸び悩む展開となりました。

■さて、米中問題において再開すると発表があっただけで、これだけ買いが入ることはそれだけ日本円のロングポジションが入っている証拠だと改めて感じました。

これまで米中通商協議は12回の協議を重ねてきましたが一向にその進展を見せていません。

何度もここでの記事にも書いていますが、米中通商協議で最終合意にはこれだけの溝があるがゆえに簡単には埋まらないのは当然だと思っています。

何を期待してリスクオンになっているのか？
あえて言うのであれば、利食い売りの材料になっているだけの感じさえします・・・

■勿論、米中問題が相場のすべてではないですが、これからの世界経済や景気の行方をみる上では重要なファクターだと思っていますが、

これだけ難航したものが意図も簡単に決着するとは思えず、長期化するほど他国への影響が大きく、各国の中銀が今以上に緩和政策に舵を切ってくると思います。

もし、そうなった場合に言えるのがFRBの対応がどうなるのか？

■現状としては米景気指標において悲観的な水準でないことを理由に「予防的」な利下げスタンスとなっていますが、

各国のスタンスの乖離が結果的に過度なドル高を招く恐れもあり、ドル高が輸出を今まで以上に抑制させる恐れもあります。

となれば、必然的に景気も下り坂に陥り、株価も沈む恐れもあるので、今後のFRBのスタンスに注目したいです。その意味でも今月のFOMCは大注目になります。


■少なくてもユーロドルの動きをみればこれだけ短期間に下落する状況をみて、トランプ大統領も激高しており、FRBに再び注文を付けている始末です。

これはユーロ圏だけでなく、日本の対日赤字に対しても昨年同期比で増大していることも今後のけん制材料になってくるので日米通商協議への行方にも目を配りたいところです。


■今週は、FOMC前の最後の材料として注目されるのが以下のものだと思っています。

・12日（木）…消費者物価指数（CPI）

・13日（金）…小売売上高
以上この2点に注目しています。


■最後にドル円のテクニカル面です。

日足ベースを水平線でみればそれなりな場所に戻っているのが明白です。

次のターゲットになるのが107.50の可能性もあります。

このレベルをしっかりと売り目線でみる展開です

もし、今週中に105円台に入るようであれば、105.70レベルに逆指値の売りも有効である気がしています。

大きな流れはまだダウントレンドの渦中なので、戻りどころを探す展開です。