ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標
主な米経済指標の発表はなし

※発言・ニュース
＊米１０年債入札結果
最高落札利回り　4.074％（WI：4.068％）
応札倍率　　　　2.43倍（前回：2.48倍）

＊ベッセント財務長官
・今後数日で大きな関税関連のニュースが発表される予定。
・コーヒーなどへの軽減策を明らかにする予定。
・バナナなど他の果物も軽減の対象。
・来年の第１、第２四半期に実質所得の回復を予想。
・２６年初頭に大幅な税還付を実施すると再表明。
・関税配当は協議中で何も決定していない。
・トランプ大統領は年収１０万ドル未満世帯への２０００ドルの還付を言及。

＊ボスティック・アトランタ連銀総裁
・政策変更はインフレの魔物を肥やすリスクを低減。
・労働市場は変化しているが、弱体化しているわけではない。
・物価安定は依然明確、ＦＲＢが直面する差し迫ったリスク。
・物価上昇圧力は２０２６年中盤～後半まで持続する見込み。
・失業率は均衡労働市場の特徴を示す。

＊ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
・政府機関閉鎖は今四半期のＧＤＰに影響を与える。
・今四半期のＧＤＰは１．５～２．０％の間を見込む。
・年間のＧＤＰは約２％を見込む。
・インフレは望ましい水準には達していない。
・インフレの勢いはかなり方向性がある。
・パウエル議長を高く評価している。
・金利はさらに大幅に下げられる点ではトランプ大統領に同意。
・ＦＲＢ議長就任の可能性については、トランプ大統領が要請すれば引き受ける。
・貿易赤字と財政赤字は減少傾向。
・財政赤字は今年度中に約６０００億ドル減少する可能性。
・成長見通しに極めて強気。
・５０年住宅ローンについてトランプ大統領が決定したとは思わない。
・５０年住宅ローンは住宅取得を容易にする可能性。
・関税訴訟について緊急事態の主張は極めて堅固。
・政権は多くの選択肢を検討中。
・セクション３０１条の適用、１２２条関税を代替案として検討中。
・中国輸入品の大幅な価格下落を予測。
・今年の雇用創出の１２９％は米国生まれの労働者。