NZ中銀会合議事要旨 今回は0.25％利下げが委員会の使命と整合的

消費者物価は目標レンジである1～3%の中間値付近にとどまっている。インフレ期待とコアインフレ率は、中期的にインフレ率が目標水準を維持することを示唆
世界的な貿易障壁の強化は、世界経済の見通しを弱めており、全体として、ニュージーランドの中期的なインフレ見通しに下振れリスク
予想を上回る輸出価格と為替レートの低下は、第一次産業の所得と経済全体の成長を支えている。しかしながら、家計支出と住宅投資は予想よりも弱い。
全体として、将来のインフレ期待と経済における余剰生産能力の水準は、中期的にインフレ率が目標の中央値付近にとどまる状況と整合
最近の金利低下と輸出収入の増加は、経済成長を支えると見込まれる。
生産性の伸び悩みと低い純移民数によって抑制され、成長ペースは緩やかになると予想
2024年8月以降のOCR引き下げによる経済効果は、まだ完全には現れていない
最近の関税の上昇と世界貿易政策に関する不確実性により、世界経済活動の見通しは弱まっている。
最近発表された米国による関税引き上げ、複数の貿易相手国による報復措置、そして地経学的不確実性の高まりは
世界経済の成長に重大なマイナスの影響。これはNZ経済活動にも悪影響を及ぼす
関税引き上げが世界インフレに与える影響は、特に今回の発表が最近であること、そして世界貿易政策が今後さらに変更される可能性があることを踏まえると、現時点では不透明
関税引き上げに起因するいくつかの要因は、中期的に世界の価格に上昇圧力をかける可能性。
保護貿易主義の高まりと不確実性は、世界経済の生産能力を低下
世界的なサプライチェーンが貿易制限の強化と地経学的分断に適応するにつれて、貿易コストも上昇する可能性
貿易相手国、特にアジアにおける経済活動の減速を反映し、輸出に対する需要が減少する可能性が高い。
世界的な貿易政策をめぐる不確実性の高まりも、資産価格の下落と同様に、投資と支出の重し
世界的な政策対応は、関税引き上げがニュージーランドの中期的なインフレに与える影響を測る上で重要な考慮事項
ニュージーランドドルの最近の下落は、ニュージーランドの輸出品に対する世界的な需要減少の直接的な影響を緩和するのに役立つ
関税発表に対する金融市場の反応、通貨、株式、債券市場では価格変動が大きくなっているものの、現時点では著しい機能不全の兆候は見られない。
関税に対する金融政策の対応は、インフレに対する中期的な影響に焦点を当てることになる。
多くの委員ニュージーランドのインフレに対するリスクバランスは中期的に低下したと認識。他の委員は、インフレ見通しをめぐる不確実性は高まっているものの、現段階ではリスクは均衡していると指摘。
関税の引き上げが世界経済に影響を及ぼすには時間を要する
金融政策は、国際貿易障壁の上昇がもたらす長期的な供給サイドのマイナス効果を相殺することはできない
これまでの政策金利の引き下げが経済にまだ十分な効果をもたらしていないと指摘
０．２５％の利下げが、低水準かつ安定したインフレ率を維持するという委員会の使命と整合的であると合意
関税政策の範囲と効果が明確になるにつれ、委員会は必要に応じてOCRをさらに引き下げる余地がある。
今後の政策決定は、中期的なインフレ圧力の見通しによって決定される。