東京株式（大引け）＝１０５２円安、トランプ政権の関税政策を警戒

　３日の東京株式市場は主力株をはじめ全面安商状となり、日経平均株価は急落。３万９０００円を割り込み一気に３万８０００円台半ばまで水準を切り下げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１０５２円４０銭安の３万８５２０円０９銭と大幅反落。プライム市場の売買高概算は２４億８５５７万株、売買代金概算は５兆５６２９億円。値上がり銘柄数は１５４、対して値下がり銘柄数は１４７０、変わらずは１５銘柄だった。

　きょうの東京市場は広範囲にリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均は１０００円を超える下げとなった。前週末の米国株市場ではＮＹダウが３００ドルあまりの下げをみせ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も引け際に軟化しマイナス圏で引けた。加えて、トランプ米政権がメキシコ、カナダからの輸入品に新たに２５％の関税、中国には１０％の追加関税を発動することを正式に決めたことで、これが嫌気される格好となった。貿易摩擦の影響を警戒して自動車株への売りを誘発したほか、半導体関連株の下げも目立つ状況で、市場のセンチメント悪化につながった。値下がり銘柄数は全体の９０％を占め、ほぼ全面安商状。下値では押し目買いも観測され、売買代金は５兆５０００億円に膨らみ、今年に入って最高を記録した。

　個別では、アドバンテスト＜6857＞、ディスコ＜6146＞がいずれも大きく下げたほか、ソシオネクスト＜6526＞は１６％近い急落となった。トヨタ自動車＜7203＞など自動車株への売りも目立つ。キーエンス＜6861＞が大きく水準を切り下げ、ファーストリテイリング＜9983＞の下げも顕著。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞などメガバンクも安い。バリューコマース＜2491＞、エス・エム・エス＜2175＞がストップ安に売られ、日本ハム＜2282＞、セイコーエプソン＜6724＞なども急落した。

　半面、ＩＨＩ＜7013＞が商いを伴い高く、フジ・メディア・ホールディングス＜4676＞が急騰で全体相場に逆行した。富士通＜6702＞が堅調、ディー・エヌ・エー＜2432＞も高い。山陽特殊製鋼＜5481＞、住友ファーマ＜4506＞はストップ高に買われた。明電舎＜6508＞、日本ライフライン＜7575＞も値を飛ばした。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ