ドル円は１５３円台で底堅さを維持 ドル売り優勢も円安が下支え＝ＮＹ為替概況

ドル円は１５３円台で底堅さを維持　ドル売り優勢も円安が下支え＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル買いが一服する中、ドル円は１５３円台で底堅さを維持した。この日発表のＡＤＰ雇用統計が予想以上に強い内容だったことから買いの反応が見られたものの、１５４円台を試に行く動きまでは見られていない。一方で下押しする動きも見られず、２００日線の上でのリバウンド相場をしっかりと維持している状況。

　本日のＮＹ為替市場はドル売りが優勢となったものの円安の動きもあり、ドル円は下支えされている。明日の日銀決定会合への警戒感もドル円の下値をサポートしていたようだ。今回は据え置きが確実視される中、植田総裁がどのようなガイダンスを示唆してくるかに注目が集まっている。衆院選の結果を受けて政局が流動的となっており、利上げに対して慎重なアプローチを滲ませるのではとの見方が市場では優勢となっている。その場合の円の一段安のリスクにも備えているようだ。

　今回の会合では、米大統領選の行方とＦＲＢの政策動向を巡る米国の動向も日銀を慎重にさせるものと見られている。植田総裁は先週のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の際の会見で、米経済の動向も注視している姿勢に言及していた。

　次の利上げ時期を巡ってエコノミストの間では、当初の１２月から来年１月に予想がシフトしているようだ。米大統領選でどちらが勝利したとしても就任は来年１月以降。米経済の動向を見極めるのであれば、１月利上げもどうかとは思われる一方、日本ではここから年末にかけて、首班指名や予算編成などがある。これらのスケジュール感から、少なくとも現時点で日銀が１２月利上げを示唆することはないと見られているようだ。

　今回は展望レポートも公表されるが、２４年度のＧＤＰ見通しを４月時点の前年度比０．８％増から小幅に下方修正すると見られている。一方、物価の基調に関する見通しは維持する公算が大きく、緩やかな回復という見通しは維持すると見られる。

　ユーロドルは一時１．０８７０ドル付近まで買い戻され、２００日線に顔合わせしている。来週の米大統領選やＦＯＭＣに向けたドルのポジション調整も一段落してきたようで、本日のドルは調整売りが出ていたことから、ユーロドルは買い戻されている。

　きょうはいくつか重要なユーロ圏の経済指標が発表になっていたが、ＥＣＢ利下げを難しくする内容となっていた。第３四半期のユーロ圏のＧＤＰ速報値は前期比プラス０．４％と予想を上回り、調査で示唆されているほど悪化していないことを示唆した。一方、１０月のドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値も発表され、前年比２．４％とこちらも予想を上回っていた。市場では次回のＥＣＢ理事会での利下げは０．５０％ポイントの大幅利下げではなく、通常の０．２５％ポイントの利下げになるとの見方に傾いている。

　ポンドドルは上下動。ＮＹ時間の序盤には１．２９３５ドル付近まで下落していたが、一時１．３０ドル台を回復する場面も見られた。この日は注目されていた英秋季予算案がリーブス英財務相から発表された。

　同財務相は国民保険料の引き上げなどで４００億ポンド規模の増税を発表。公共サービスへの支出を増やし、前保守党政権が残した財政赤字の穴埋めに充当するという。キャピタルゲイン課税の最高税率を２４％に引き上げるほか、ファンドの運営者が得る成功報酬の一種であるキャリードインタレストのキャピタルゲイン課税も４月に３２％に引き上げる。１月からの私立学校授業料への付加価値税導入なども発表。来年の燃料税は凍結した。

　一方、同財務相は新たな財政ルールを発表。投資資金調達のための公的借り入れ枠の拡大を認めるもので、債務拡大にさらに拍車をかけることになる。これを受けて英国債利回りが上昇し、ポンドをサポートしている。短期金融市場では英中銀による年内利下げ観測が後退しており、１１月に０．２５％ポイントの利下げを実施した後は、１２月は据え置きの見通しが追加利下げを上回っている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美