クックFRB理事、ホワイトハウスの聴聞会出席を改めて拒否
FRBのクック理事は、トランプ大統領による解任手続きの一環としてホワイトハウスが12月14日に予定する聴聞会について、公平性を欠くとして出席を改めて拒否した。
クック理事の弁護士を務めるローウェル氏は16日付で、ホワイトハウス宛てに書簡を送付。立証されていない住宅ローン詐欺疑惑を巡る同聴聞会にクック理事が参加する法的義務はないと主張した。また、ホワイトハウス側からの最近の書簡では、理事側が示していた懸念への回答が一切なかったと指摘している。
同弁護士は書簡の中で、委員会の手続きについて「解任という既定の決定を覆い隠すための見せかけか、公正な要件を満たさない手続きへの不参加を理由に不当な不利な推定を作り出すためのものに見える」と厳しく批判した。
その上で、証拠の提示や十分な検討時間の付与など、結論を予断しない公正な手続きが導入されるのであれば出席する用意があるとしたものの、11月2日付の書簡で示された最後通告には建設的な道筋がないと断じた。
トランプ大統領は2025年8月、住宅ローン詐欺の疑いを理由にクック理事の解任を初めて試みた。これに対し、同理事は疑惑を否定した上で提訴。2026年夏には連邦最高裁が「正当な弁明の機会が与えられなかった」と判断して当面の続投を認め、審理を下級審に差し戻していた。
その後、訴訟手続きは聴聞会まで一時停止されることとなったが、クック理事の支持者の間では、FRBを批判してきたトランプ大統領が金融政策決定機関の構成を変えるための口実として疑惑を利用しているとの見方が広がっている。
クック理事は当初11月5日に予定されていた聴聞会についても出席を見送っていた。
執筆者 : MINKABU PRESS
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