米雇用統計の年次改定の発表遅れ 米労働統計局が不手際認める

　先週２１日に米労働統計局（ＢＬＳ）が米雇用統計の３月までの１年間の年次改定を公表していたが、発表が３０分間遅れた。それについて労働省は、遅れはテクニカルな不具合が原因だったことを明らかにした。また、未発表の間に電話で問い合わせた一部の銀行に、同省スタッフが数字を教えたことも認めた。

　労働統計局（ＢＬＳ）は、今後はソーシャルメディアなど複数のプラットフォームを通してデータを公表し、予定された時刻に確実に発表すると表明。

　新たな方針として、数字が広く共有されていることをＢＬＳの上級幹部が確認するまで、スタッフはデータの問い合わせに応じて数字を教えることはできなくなったと説明した。発表が遅れていた間、スタッフは手作業でデータをアップロードせざるを得なかったという。

　米労働省の報道官は、一般からの問い合わせにスタッフがどう対応すべきかという点で、局内で意思疎通が取れていなかったことが問題を深刻にしたと説明。解禁時間が過ぎていたため、一部のスタッフは問い合わせに応じて数字を教えても構わないと判断したという。

　ＢＬＳで最近起きた問題はこれに限らない。５月には消費者物価指数（ＣＰＩ）のデータを不注意で予定より３０分早くウェブサイトに掲載。このほか、ＢＬＳのエコノミストが重要なインフレデータについて、公表前の時点でウォール街の金融大手と頻繁にやりとりしていたことも示唆されている。