トルコリラの焦点 特別編「大統領選・総選挙を経たトルコリラ相場の行方について」FX予想

執筆：株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト　西濵 徹氏

目次

▼トルコ大統領選のポイント
▼仮にエルドアン氏が大統領選で敗れると
▼金融政策のリスク
▼まとめ ～トルコリラをめぐる厳しい状況～

トルコ大統領選のポイント

今月14日に実施される大統領選を巡っては、事前の世論調査においては現職のエルドアン氏、野党６党による統一候補のクルチダルオール氏の支持率が拮抗する展開が続いており、大接戦となることが予想される。他方、同じ日に実施される総選挙を巡っても、エルドアン政権を支える与党AKP（公正発展党）の支持率は野党６党の支持率と拮抗しており、今回の選挙で野党６党と協力関係を築いたクルド系政党と併せると、AKPを上回る可能性も出ている。ただし、実際の投票行動については大統領と議会の「ねじれ状態」を忌避する向きも予想されるなど極めて流動的であり、過去の選挙と比較しても見通しが立ちにくい。

仮にエルドアン氏が大統領選で敗れると

ここ数年のリラ相場は「金利の敵」を自任するエルドアン大統領の下、景気を重視する観点からインフレ昂進にも拘らず利下げが実施される経済学の定石では考えられない政策運営がなされたことが調整を招く要因となってきた。よって、仮にエルドアン氏が大統領選で敗れるとともに、議会において野党が多数派を形成することにより、金融政策の方向性が経済学の定石に沿った方向に軌道修正が図られれば、一転して底入れする可能性は考えられる。

金融政策のリスク

ただし、足下のトルコにおいては大地震からの復興に伴い、経常収支も財政収支もともに悪化する動きがみられる上、インフレも常態化するなど経済のファンダメンタルズは極めて脆弱な状況に置かれている。仮に金融引き締めが実施されれば景気の重石となるとともに、外需の半分以上を占める欧州景気の不透明感がくすぶるなかで実体経済を巡る状況は急速に厳しさを増す事態も予想される。そうした状況は利上げ余地を狭めることで、結果的に政策判断を難しくすることは避けられない。

まとめ ～トルコリラをめぐる厳しい状況～

エルドアン大統領が勝利すれば、追加利下げが意識されることでリラ相場に大幅な調整圧力が掛かる事態も予想される一方、野党が勝利した場合においても上値の余地は限られる懸念がくすぶる。その後も反転に繋がる材料が見出しにくい展開が続くなど、厳しい状況を想定する必要があるとみている。

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株式会社第一生命経済研究所 経済調査部・主席エコノミスト
西濵 徹（にしはま・とおる）氏
2001年3月 一橋大学経済学部卒。2001年4月 国際協力銀行（JBIC）入行。同行では、ODA部門（現、国際協力機構（JICA））の予算折衝や資金管理、アジア（東アジア・東南アジア・南アジア・中央アジア）向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務を担当。2008年1月 第一生命経済研究所入社。2011年4月主任エコノミストを経て2015年4月より現職。2017年10月より参議院第一特別調査室客員調査員（国際経済・外交、政府開発援助等）（兼務）。担当は、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、ロシア、中南米諸国など、新興国・資源国のマクロ経済及び政治情勢分析。

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