ジョンソン＆ジョンソンに売り強まる 裁判所が同社は破産法を利用できないと判断＝米国株個別

　先ほどからジョンソン＆ジョンソン＜JNJ＞に売りが強まっている。同社は、ベビーパウダーのがん訴訟で抱えた負債を新たに設立する事業体に移管した上で、その事業体の破産法１１条の適用申請を目指す計画を検討している。

　しかし、これに対してフィラデルフィアの連邦控訴裁判所は、同社が４万件以上のがん訴訟を解決するために破産法を利用することはできないと判断した。

　この判決により、同社はベビーパウダーに含まれるタルクが、がんを引き起こすという主張に対して、自社を直接守る必要性が高まった。同社はこれまでにも、同様の訴訟で何度も敗訴しており、そのうちの一つは最高裁まで上告され、２０億ドル以上の支払いを余儀なくされたことがある。

　裁判所は「財政難に直接脅かされている企業だけが破産法を利用できる。同社自身は緊急の財政危機に瀕しているとは考えられず、１部門を裁判所の保護下に置くことによって、破産法第１１条の恩恵を受けることはできない」と判断した。

（NY時間12:25）
ジョンソン＆ジョンソン＜JNJ＞　163.13（-5.11　-3.03%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美