太陽光関連が下落 マンチン議員が気候変動対策の新たな支出や増税は支持しない意向＝米国株個別

　太陽光関連株が下落。マンチン上院議員（民主党）が民主党指導部に対し、気候変動対策の新たな支出や増税は支持しないと伝えたことが報じられたことが嫌気されている。マンチン議員はシューマー民主上院院内総務に対して、処方箋薬価の引き下げと医療保険改革法（Affordable Care Act）の補助金延長法案のみを支持する意向を伝えた。

　アナリストからは、米国における２つの政策展開が、自然エネルギーと洋上風力発電の業者にとって逆風になるとの指摘が出ている。１つ目はマンチン議員の新規プロジェクト支援のために期待されていた気候変動対策への新たな支出や増税を支持しないことを表明したこと。２つ目は、洋上風力発電プロジェクトの従事者は米国民または米国永住者でなければならないとする新たな国籍要件の法案が下院で可決されたことだとう。これは東海岸のプロジェクトの建設進捗が制限されることを意味する。

　米上院は民主党と共和党の議員数が５０対５０で同数となっている。投票が拮抗した場合は議長役のハリス副大統領の投票で決まるが、民主党から１人でも造反が出ると法案は可決できない可能性が高まる。

（NY時間10:43）
エンフェーズ＜ENPH＞　184.25（-12.67　-6.43%）
ファーストソーラー＜FSLR＞　63.31（-7.74　-10.89%）
サンパワー＜SPWR＞　15.44（-1.12　-6.76%）
サンラン＜RUN＞　22.09（-3.07　-12.20%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美