東京株式（大引け）＝日経平均は５８円安、週末要因と雇用統計控えで模様眺めムード強まる

　４日の東京株式市場は、午前中には一時、前営業日比１６３円の２万６６４６円まで下落する場面があったものの、午後に入ると下げ幅を縮小し、結局、前営業日比５８円安で引けた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比５８円１３銭安の２万６７５１円２４銭と４日ぶりに反発した。東証１部の売買高概算は１１億４７９０万株、売買代金概算は２兆３３６７億４３００万円で、値上がり銘柄数は９６９、値下がり銘柄数は１１１６、変わらずは９３銘柄だった。

　前日の米株式市場で、米ファイザーによるワクチン出荷量が計画した規模にはならないと伝わったことで、ダウ平均株価は引けにかけて伸び悩んだ。これを受けて東京市場でも、ワクチン普及による世界経済正常化への期待が薄まり、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落してスタートした。その後も週末要因で手仕舞い売りが見られたほか、１１月の米雇用統計の発表を控えていることもあり、積極的な買いが入りにくい展開が続いたが、午後に入ると米株価指数先物が堅調に推移したことを受けて、景気敏感株の一角を中心に買いが入り、指数は徐々に底堅い動きに転じた。

　きょう付けの日本経済新聞朝刊で、「経済産業省は２０２０年代後半に自動車に温暖化ガスの排出枠取引制度を導入する検討に入った」と報じられたことを受けてトヨタ自動車＜7203＞、日産自動車＜7201＞、ホンダ＜7267＞など自動車株に堅調な動きが目立ったほか、電気自動車関連への人気継続でデンカ＜4061＞、戸田工業＜4100＞、モリテック　スチール＜5986＞、古河電池＜6937＞、東光高岳＜6617＞も上昇した。

　一方、東京エレクトロン＜8035＞、アドバンテスト＜6857＞など半導体関連株の一角は安く、ＮＴＴドコモ＜9437＞の系電話料金値下げ発表を受けて、値下げ圧力が高まったとの見方からＫＤＤＩ＜9433＞、ソフトバンク＜9434＞、楽天＜4755＞も軟調な展開。ファーストリテイリング＜9983＞、エムスリー＜2413＞などの下げも指数を押し下げた。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ