東京株式（大引け）＝４２円高と小反発、米大統領選のテレビ討論会を通過で安心感

　２３日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。下値に買いが入り、全般相場は底堅く推移した。ただ、薄商い状態は続いた。

　大引けの日経平均株価は前日比４２円３２銭高の２万３５１６円５９銭。東証１部の売買高概算は９億６７６７万株。売買代金概算は１兆９１５９億５８００万円と１０日連続で２兆円割れとなった。値上がり銘柄数は１０９６と全体の約５０％、値下がり銘柄数は９８９、変わらずは９５銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが１５２ドル高と反発。追加経済対策への期待もあり景気敏感株などを中心に買いが流入した。これを受けた東京市場も反発してスタートしたが、午前１０時からの米大統領選のテレビ討論会を意識して、前場は小幅なマイナスに転じる場面もあった。しかし、後場に入ると買いが優勢となり一時上昇幅は１００円を超えた。大統領選のテレビ討論会が終了したことから安心感が広がった。ただ、大引けにかけて上昇幅は縮小した。

　個別銘柄では、トヨタ自動車＜7203＞やファナック＜6954＞が高く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞や三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞など銀行株がしっかり。ブリヂストン＜5108＞や中外製薬＜4519＞が値を上げた。日経平均銘柄への新規採用が発表されたネクソン＜3659＞が商いを伴い急伸した。

半面、ソフトバンクグループ＜9984＞や任天堂＜7974＞が安い。米インテルの減益決算を受け、東京エレクトロン＜8035＞やレーザーテック＜6920＞、ディスコ＜6146＞といった半導体関連株が下落。東証マザーズ指数は３日続落し、ＢＡＳＥ＜4477＞やＨＥＮＮＧＥ＜4475＞、すららネット＜3998＞、フリー＜4478＞といった銘柄が売られた。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ