「トランプ帝国」の実態は火の車だった？ NYタイムズ紙暴露のすごい中身 吉崎達彦（双日総研チーフエコノミスト） 米大統領選2020
「トランプ帝国」の実態は火の車だった？
いやもう、これ以上、何を驚けばいいというのだろう。
- RBGことルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事が逝去（9/18）
- トランプ大統領が保守派の女性判事エイミー・バレット氏を後任に指名（9/26）
- ニューヨークタイムズ（NYT）紙がトランプ氏の税金記録をスクープ（9/27-28）
- 第1回のテレビ討論会は「勝者なき泥仕合」に（9/29）
- トランプ夫妻がコロナ陽性と判明（10/2）
- ホワイトハウス関係者や上院議員にも続々と陽性者が判明（10/3）
「トランプ劇場では、サプライズは連続する」という法則がある。加速度的に新たな事態が発生するので、どんどん前のことは忘れ去られていく。ご本人が入院した今となっては、税金のことなど完全に宙に浮いている感があるが、ここではNYT紙のスクープについてご紹介しておこう。
これまでトランプ氏は、納税申告書をけっして公表しようとしなかった。NYT紙はどこからかこれを入手して、解読作業を行った。ヘッドラインになったのは、「トランプ氏が大統領に就任した2017年の納税額は750ドルだった！」である。あのトランプさんの年間所得税が、アパート1か月分の家賃程度であったとは、そりゃあ大いなる驚きである。
しかし9月27日の”LONG-CONCEALED RECORDS SHOW TRUMP’S CHRONIC LOSSES AND YEARS OF TAX AVOIDANCE”（長く隠されてきた記録は、トランプの慢性的損失と税金逃れを示す） と28日の”HOW REALITY-TV FAME HANDED TRUMP A $427 MILLION LIFELINE”（リアリティTVの名声はトランプに、4.28億ドルの命綱を与えた） という2つの記事は画期的なものであった。
2回分の報道はものすごい分量なので、読み込むだけでヘトヘトになってしまう。なおかつ「さらに続く」とある。以下はごくかいつまんでご紹介しよう。
記事はこう断言する。「トランプ氏はビジネス界の大物になったのではなく、ビジネス界の大物を演じることに成功しただけなのだ」と。
トランプ氏は過去15年間のうち、10年間の所得税を払っていなかった。これは稼いだ以上のおカネを失っていたからで、それ自体は責められるべきことではない。ただし、実業家として、あまり優秀ではなかったということも意味している。
トランプ氏は、1974年に父親から4000万ドルを譲り受けて事業を始めた。様々な事業に手を出した中で、これだけは成功したと、言えるのは1983年に完成したトランプタワーである。それ以外はことごとく失敗で、特に1990年代に進出したカジノ経営は10億ドル近くの損失をもたらした。このことは最大で18年間使える税額控除の源泉となった。
2002年時点で、トランプ氏はほぼすってんてんだった。ここに近付いたのが敏腕プロデューサーのマーク・バーネットである。リアリティTV「サバイバー」で成功を収めた同氏は、今度は企業を舞台にした企画を温めていた。そこでトランプ氏が人材を募集し、毎週、誰か1人を「お前はクビだ！」（You’re fired!）としていく番組を考案した。トランプ氏はこの提案に乗った。2004年にはシリーズ『アプレンティス』が始まった。
番組は大成功を収めた。トランプ氏は番組のホスト兼プロデューサーとして、合計1億9700万ドルを得た。と同時に、トランプ氏は真の意味での「セレブ」になった。今度は”Trump”ブランドを様々な形で売ることにより、2億3000万ドルのライセンス料も得た。その中にはマルチ商法もどきや、ロシアなどの怪しい海外事業家も含まれていた。
成功に気をよくしたトランプ氏は、そのカネを全世界のゴルフコースやホテル業などに投資した。ところがそのほとんどは、損失をもたらすばかりだった。トランプ氏はさらに資金を借りて事業を拡大した。2015年には大統領選挙に出馬したが、それはTrumpブランドをテコ入れするためだったのかもしれない。
トランプ氏は現在4億ドル程度の負債を抱えていて、それは今後4年以内に期限を迎えるという。トランプ氏は資産家ではあるけれども、赤字のホテルやゴルフコースは簡単には現金化できないだろう。果たしてそれだけの資金を用意できるのだろうか？ NYT紙の記事は、4億ドルの借り先までは突き止めていない。変な筋からのおカネでなければいいけれども、合衆国大統領の懐具合がかくのごとき状態であるというのは、かなり怖い話ではないだろうか。
トランプ氏の病状は思ったより早く回復しつつあるようだ。しかし「命の次に大事なもの」の問題も控えている。前途多難と言えよう。
吉崎達彦氏
1960年富山県生まれ。1984年一橋大学卒、日商岩井㈱入社。米ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て企業エコノミストに。日商岩井とニチメンの合併を機に2004年から現職。著書に『アメリカの論理』『1985年』（新潮新書）、『オバマは世界を救えるか』（新潮社）、『溜池通信 いかにもこれが経済』など。ウェブサイト『溜池通信』（http://tameike.net ）を主宰。テレビ東京『モーニングサテライト』、BS-TBS『Biz Street』などでコメンテーターを務める。フジサンケイグループから第14回正論新風賞受賞。
マネーを育てよう！をテーマに、外為どっとコム総合研究所に所属する研究員が執筆するオリジナルレポートのほか豪華講師陣の貴重なFXレポート、個人投資家や著名投資家のインタビュー記事など、バラエティ豊かな情報を配信しています。為替トレンドに合わせた特集記事やFX初心者でも安心の学習コンテンツを用意しており、個人投資家の取引技能の向上に寄与すべく活動しています。
