「香港情勢 混乱なき国家安全法の施行」元HSBCチーフディーラー・竹内のりひろ氏

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目次

●5月末の混乱から1か月が経過、金融市場はその後どのように推移したか 
●諸外国が対中強硬策を取る可能性はあるか
●治安が維持され、ポジティブに働く可能性はあるか
●今後の注目点と、メインシナリオ、リスクシナリオ

●5月末の混乱から1か月が経過、金融市場はその後どのように推移したか

5月28日(木)、中国は全人代(日本の国会に相当)で香港の反体制活動を直接取り締まれる「国家安全法」を採択した。香港の高度な自治や独立した司法制度を保証する「一国二制度」の存続が危ぶまれたが、その後の金融市場に目立った混乱等は発生していない

●諸外国が対中強硬策を取る可能性はあるか

香港が英国から中国に返還されたのは、1997年7月1日、この7月1日(水)の「返還記念日」を前に、6月30日(火)、中国の全人代常務委員会は「香港国家安全(維持)法」を全会一致で可決、日本時間7月1日(水)午前0時に施行した。

これまで、対中で一番の強硬策を表明しているのが米国だ。香港への機密技術の輸出の優遇措置の撤回、香港の自治を侵害した中国共産党員へのビザ(査証)の規制等だが、その効力は小さい。香港の旧宗主国である英国のジョンソン首相は、「香港住民の一部に英国での市民権の付与を認める対抗策」を打ち出しているが、こちらもインパクトは小さい

欧州や日本は、「香港国家安全(維持)法」の施行を批判する程度で、これまで大きな制裁や対抗策を発表していない。アジアの金融センターである香港には多くの欧米企業が進出しており、対中強硬策をとることで、かえって自国(企業)の首を絞めることになりかねず、ここまで各国の制裁は穏やかなものに収まっている。

●治安が維持され、ポジティブに働く可能性はあるか

香港は、国際金融都市の名にふさわしく、もともと治安は非常に良い。昨年、中国本土から香港に逃亡した容疑者を直接中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」をめぐりデモが拡大した。ただ、暴徒化するほど悪化しておらず、「香港国家安全(維持)法」の施行でも特段、治安や金融取引の安全度が高まることもないだろう。

●今後の注目点と、メインシナリオ、リスクシナリオ

すでに、香港の富裕層の間では、資産を香港から海外へと移す動きは静かに進行している。その逃避先となっているのがシンガポールで、非居住者の預金残高が急増しているという。独立した司法制度がなくなることで、ヘッジファンドなどもシンガポールに移行する動きが水面下で進んでいる。この程度がメインシナリオで、金融・経済への影響は極めて限定的とみる。

次に、香港でもデモが激化、米国が制裁を強化した場合、香港の金融センターとしての地盤沈下がさらに進み、資金流失は加速するだろう。さらに発生確率は低いが、仮に発生した場合、大きな影響を及ぼすリスクシナリオを提示する。デモが暴徒化した場合、かつて天安門事件を武力弾圧したように、中国は軍事介入という手段を取りかねない。

このような事態に至った場合、米国は米ドルと香港ドルのペグ(連動)の停止や、中央銀行である香港金融管理局(HKMA)への米ドル資金供給の打ち切りを発表する可能性もある。自国への影響が大きいため、あくまでリスクシナリオだが、流動性枯渇から、香港発で金融市場が大混乱に陥る可能性もある。

筆者は、ここまでの極端な展開を想定しないが、「最悪シナリオ」として頭の片隅に置いておきたい。

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元HSBCチーフディーラー
竹内のりひろ氏

明治大学法学部1989年卒、以後一貫して外資系金融機関で為替 /金利のトレーディング歴任。専門はG7通貨及び金利のトレーディング。1999年グローバル金融大手英HSBCホールディングス傘下HSBC香港上海銀行東京支店入行、取引担当責任者(チーフトレーダー)を務め、現在主流となっている、E-commerce(FX.all.com)の立ち上げにも参画。
相場展望をする際、極力、恣意的な自己判断、感情移入を排除する独自のアプローチを持ち、欧州事情にも精通している。2010年に独立し大胆なトレードを日夜行っている。
メルマガSmartLogicFXでは、ファンダメンタルズ、テクニカル分析に基づいたリアルタイムな相場観を毎日配信中

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執筆者 マネ育チャンネル

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マネーを育てよう!をテーマに、外為どっとコム総合研究所に所属する研究員が執筆するオリジナルレポートのほか豪華講師陣の貴重なFXレポート、個人投資家や著名投資家のインタビュー記事など、バラエティ豊かな情報を配信しています。為替トレンドに合わせた特集記事やFX初心者でも安心の学習コンテンツを用意しており、個人投資家の取引技能の向上に寄与すべく活動しています。

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