配当落ち、ほぼ埋めて大引け
日経平均は、本日169円安の21,878円
161円が配当落ち分だとすれば、実質的には8円の下落ということになります。トントン、変わらずだったといってもいいでしょう。
朝方は一時実質的には上昇という局面もあったのですが、長くは続かず。
最大で315円安の21,733円までありましたが(実質150円安くらい)、最終的には切り返して、なんと配当落ち分ぴったりの水準で取引を終えました。
作為はあったかもしれません。いずれにしろ、配当落ち分をほぼ埋めて終わったわけで、事なきを得たというところでしょうか。
一時はグローベックス市場はNYダウ工業株先物が、せいぜい30-50ドル安の気配でしたから、危険な下げをしていたわけではありません。
ちなみに、中国上海コンポジット指数は、下げ渋り。
買いのきっかけがつかめない
9月中間期の配当落ちでした。材料やニュースというものは、ほとんどがネガティブなもので充満しています。
ファンダメンタルズの良化というものを示す、明確なデータの証拠が欲しいというところなのでしょう。
株価はとりあえず、底入れは確認したものの、それではそこから一段と上昇していくには、景気再浮上を織り込む「きっかけ」がなかなか無いのです。
考えられるその「きっかけ」で一番安易にありそうなのは、(政治なので水物ですが)米中協議の具体的な進展なり、部分的にしろ合意がなされるなり、といったことでしょう。
これだけでも、日経平均を1,000円は軽く押し上げる力はあるはずです。
もう一つは言うまでもなく、アメリカや中国の国内における景気テコ入れ策の動きです。
今日明日という話ではないですし、時間がかかる話ですが、進捗していきますとそれだけでさらに1,000円押し上げる力になってくるでしょう。
いずれも、足元ですぐに出るというものでもないので、いまのところは相場が足踏みとなっていると考えられます。場合によっては、悪いほうの材料がかさんでしまいますと、ある程度の値幅を持った下落になることも考えられるでしょう。
日経平均で言えば、押した場合には25日線までの調整ということがまず想定されやすいところです。
伏兵を考えておく
目先、「月間のアノマリー」は相場が日柄調整、あるいは若干の値幅調整もありうると考えていたわけですが、その後は問題なく上昇トレンドを出してくるでしょうし、大勢のコンセンサスと違い、10月11月相場は、意外高する可能性のほうが高いと、当レポートでは思っています。
このシナリオにノイズが走るとしたら、その伏兵要因を一応考えておく必要もあるでしょう。
・英国の、無秩序なEU離脱：
これは、もう2年にわたり織り込まれてきた材料ですので、長引く相場混乱にはならないと思っていますが、直近では合意に基づく離脱や、先送りというシナリオに傾斜するとみる向きが多いので、そのロングが引っくり返されるリスクがあるとしたら、一時的にはやはり相場混乱が起こるでしょう。
おそらく着地点としては、EU側が折れる恰好で、何度目かの「これが最後の譲歩だ」ということで、年内の離脱先送り、来年1月に離脱という話になるのではないかと思っています。
・チャイナリスク：
これが一番問題です。
人民元が再び売られており、上海インターバンクレートは短期を中心に上限に接近中。
なにより、国家そのものの信任といっていい、5年物国債のCDSが連日上昇しています。中国への投資に対する一種の「保険料金」が上昇しているわけです。
本日の日経新聞でも、中国企業のデフォルト(債務不履行)が頻発してきているようですし、あろうことかドル建て債務まで発生し始めているといいます。
チャイナリスクは、最終的に中国そのものの金融市場のほころびから始まる可能性が高いので、ここは要注意です。とくに今年・来年と膨大なドル建て債務の償還がありますから、資金供給は大きな落とし穴になるかもしれません。
・ホルムズ海峡の偶発的リスク。
イランとサウジが、ホルムズ海峡で両者とも意図せざる偶発的な軍事衝突ということは十分考えられます。
基本的にイランは自分から開戦の道を開くということは、逆立ちしてもないでしょうが、偶発的な事象はどうにもなりません。いったん起こってしまった場合に、国内の世論操作のためには、イランは強硬策しか選択肢がなくなってしまうので、大変危険です。
イラン政府はそのため、神経質なほど地政学リスクの発生を抑止しようとするでしょう。
逆に、仕掛けるとすればサウジ、あるいはアメリカということになりますから、これはこれで十分ありうる話です。
どれもこれも相場を急落させる伏兵要因としては、あくまで一過性のものです。
しかし、日経平均で言えば、21000円まで下げさせられれば、それで終わる類でしょう。
一応、くれぐれもジャンクボンド、中国のCDS、原油価格、この三つ(加えれば、米10年国債利回り)の急変があるかどうか、常々ウォッチしていきましょう。
戦略方針
日経レバレッジETF<1570>のフルポジション。このままホールドです。
執筆者 : 松川行雄｜有限会社増田経済研究所 日刊チャート新聞編集長
大和証券外国株式部勤務の後、投資顧問業を開業。2013年2月ヘッドハンティングにより増田経済研究所に入社。現在同社発行の「日刊チャート新聞」編集長。株式セミナーに於ける投資理論は個人投資家に満足度１００％の人気を博す。
