【来週の注目材料】今後の利下げに向けて注目度相当高まる＝米雇用統計

【来週の注目材料】今後の利下げに向けて注目度相当高まる＝米雇用統計

　9月16日、17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で6会合ぶりの利下げが行われました。その大きな理由となったのが、ここにきての米国の雇用市場の厳しい状況。FOMC後の会見でパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、「労働市場が堅調とはもはや言えなくなった」と発言し、雇用動向が利下げに結びついたことを示しています。

　こうした中で10月3日21時半に9月の米雇用統計が発表されます。前回8月分の発表では非農業部門雇用者数(NFP)が2カ月連続で市場予想を下回り、+2.2万人とかなり低い水準となりました。また7月分の発表時に+14.7万人から+1.4万人まで大きく下方修正された6月分の数字が、-1.3万人までさらに下方修正されました。単月での雇用減は2020年12月以来となります。失業率は市場予想通りとはいえ0.1％ポイントの悪化の4.3％。労働参加率が上昇していたため、失業率の悪化自体は問題視されませんでしたが、非自発的失業者も含む広義の失業率であるU6失業率が8.1％まで悪化し、2021年10月以来の水準となったことや、若年層失業者の増加、平均失業期間の長期化などが見られ、雇用市場の厳しい状況が示されました。
　
　NFPの内訳を確認すると、政府部門が-1.6万人。連邦政府の人員削減が継続しています。民間財部門は製造業の-1.2万人などもあって-2.5万人となり、4カ月連続の雇用減。民間サービス部門は教育・医療サービスが+4.6万人と前回から伸びが鈍化も底堅さを見せたほか、娯楽・接客業が+2.8万人、小売業が+1.1万人など、比較的景気に敏感な部門の伸びが見られました。その他では卸売業、ビジネスアクティビティ部門、情報業、金融業など幅広い業種で雇用が減少。特殊事情ではなく、雇用市場全体が落ち込んでいるとの印象を与えています。
　平均時給は36.53ドル。日本と比べるとかなり高い印象を与えますが、伸びは鈍化傾向。前年比は+3.7％。2023年の平均が+4.4％、2024年が+4.0％で、2025年は＋3.8％と鈍化傾向が目立っています。失業率が悪化、雇用が伸びず、給与の伸びも鈍化。米物価が上昇する中で、個人消費などへの影響が危ぶまれる展開です。

　続いて関連指標動向です。
まずは新規失業保険申請件数。25日に発表された9月14日－20日分が21.8万件と予想の23.5万件を下回る好結果となりました。ただ、雇用統計の基準日12日を含む週の比較では8月が23.4万件、9月が23.2万件と大きな差がありません、

　今後発表される関連指標動向です。
30日23時発表の8月雇用動態調査(JOLTS)求人件数は、710万件と前回7月の718.1万件から減少見込み。前回7月は予想の738万件に対して718.1万件と予想を下回る弱さを見せたうえに、6月の数字が743.7万件から738万件に下方修正されました。求人が増えないと新規雇用もなかなか増えてきません。今回も予想を下回ってくるようだと雇用統計の厳しい結果への警戒につながります。
JOLTSと同じ時間に発表される9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は95.8と8月の97.4から低下見込み。前回は予想の96.2を上回りましたが、内訳のうち、雇用部門で職が見つかりにくいという回答の割合が20.0％と上昇し、2021年2月以来の高い水準となるなど、雇用に関しては厳しさも見られました。
　1日21時15分発表の9月のADP雇用者数の予想は前月比+5万人と、8月の+5.4万人とほぼ同水準の見込み。
　同日23時の9月ISM製造業景気指数の予想は49.2と8月の48.7から改善も50.0には届かない見込み。内訳のうち、前回43.8と7月の43.4から小幅改善もかなり低い水準で推移している雇用部門の数字も要注意です。

　こうした状況を受けて今回の予想ですが、NFPは+5.0万人と前回の+2.2万人から少し伸びが強まる見込みです。失業率は4.3％で8月と同水準見込み。平均時給は前月比が0.3％で前回と同水準、前年比は3.6％と前回から悪化し、2024年7月以来の低水準が見込まれています。

　全般に予想前後でも米雇用の厳しい状況が継続という印象。予想を下回った場合、利下げ期待が再び強まりドル売りとなる可能性がありそうです。今回のNFPの予想では政府部門は増減なしの予想になっています。直近3カ月連続で雇用減となっている連邦政府の雇用(8月は-1.5万人)の減少が続き、全体を押し下げるなどの状況に要注意です。

MINKABUPRESS　山岡