ＥＵがトランプ大統領の要求に応えるため、米国製品への関税撤廃を提案へ

ＥＵがトランプ大統領の要求に応えるため、米国製品への関税撤廃を提案へ

　ＥＵは米国産工業製品に対する全関税を撤廃するため、立法手続きを急ぐ方針と報じられている。このプロセスは早ければ今週末にも完了する可能性がある。これはEUが、米国がＥＵ産自動車への関税引き下げを検討する前に、トランプ大統領の要求を満たそうとしているためだ。

　さらにＥＵは特定の水産物・農産物に対する優遇関税率の導入も追求しているとされる。ただしこれは取引の甘味料的な要素に過ぎず、ＥＵが真に望んでいるのは特に現行の自動車関税（現在２７．５％）からのトランプ氏の譲歩である。

　報道によれば、ＥＵが今月末までに法案を提出できれば、自動車に対する１５％の関税が適用され、遡って８月１日から適用される見通しだ。