ＥＵ、トランプ氏との貿易戦争見据え対応の協議開始と伝わる

　ＥＵは１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利した場合、ＥＵを襲う可能性のある措置にどう対応するかについて域内で協議を開始した。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　前大統領のスタイルはますます攻撃的になっており、加盟国の間ではもう１期続けばＥＵに関税のような強制的な措置がとられると受け止められている。ＥＵ各国は来るべき事態に備える必要があるという。

　トランプ大統領のチームがＥＵに対する潜在的な行動の数々を計画しているとの報道が伝わっていたが、これには最低１０％の関税のほか、暗に米国のＩＴ企業の最大手を狙う欧州のデジタルサービス税への対抗措置も含まれる可能性があると伝えていた。

　前回、トランプ氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）を攻撃。欧州の安全保障に疑問を呈し、ブリュッセルを「地獄の穴」と呼んだ。１月の世論調査によると、トランプ氏は共和党の予備選の最初の２回で勝利を収め、２０２４年の選挙を左右するであろう重要な７つのスイング州でも、バイデン大統領を平均で６ポイントリードしている。

　トランプ前大統領が就任１期目に米国家安全保障上の懸念を理由にＥＵの鉄鋼とアルミニウムに課した関税を巡り、米欧はいまだに対立している。ＥＵは独自の対抗措置で報復し、２０２１年にはバイデン大統領と一時休戦に達した。

　ＥＵは現状でも不公平だと主張しており、ＥＵ域内の輸出業者は年間３億５０００万ドル以上の関税を支払っているという。しかし、ＥＵ加盟国は、トランプ氏の選挙に有利になるのではとの懸念から、米製品への関税再課税には消極的になっているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美