米国の小売業はコロナの影響を当面受け続ける見通し＝ＷＳＪ

　米国のホームセンター大手ホームデポ、ならびに百貨店運営のメイシーズの幹部が、米国における小売業を取り巻く環境に関して、コロナの影響は当面続くとの見方を示していると、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）にて伝えられている。

　両社の幹部は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って変化した小売店での販売傾向は２０２１年まで続くとの見通しを示し、住宅リフォームや家庭用品の需要は伸びるだろうと語った。また、ワクチン接種の状況によっては、個人消費が今年の下半期にシフトする可能性があると述べた。

　２社の収益は対極にある。米国人が住宅の修理や改修により多くの時間とお金を費やしたため、ホームデポの収益は直近の会計年度で２０％増加。一方、メイシーズの年間売上高は、消費者が仕事を含む外出のために購入する衣料品が少なくなったため、３０％近く下落した。