中国、ＡＩ人材の渡航制限を家族まで拡大

　中国は、民間企業のＡＩ分野の主要人材に対する海外渡航制限を、その家族にも拡大した。重要なノウハウや情報の米国への流出を防ぐ措置をさらに強化した格好。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　中国の政府機関は最近、著名なスタートアップ創業者のほか、ＡＩ関連分野で戦略的に重要な企業のトップら、対象者に制限の拡大について通知し始めた。国家安全保障上、極めて重要とみなされる業務に携わる一部のＡＩ・半導体企業幹部については、配偶者や子どもなどの近親者も、短期間の海外旅行でも渡航前に中国政府の承認を得ることが必要になったという。

　海外渡航を全面的に禁止するものではないが、今回の新たな制限により、すでに前例のない制約に直面しているテクノロジー業界が、さらに萎縮する可能性が高い。ブルームバーグは５月、中国が今年に入ってからアリババやディープシークなど民間企業のＡＩ分野の主要人材の海外渡航を制限していると報じていた。ＡＩや半導体製造で大きな進歩を遂げる中、自国の技術を守ろうとする中国政府の強い姿勢の表れだ。

　関係者によると、対象となる全ての人材の家族が新たな制限に従う必要があるのかどうかは明らかではない。中国はこれとは別に、刑事捜査や国内の産業・技術安全保障に違反する可能性があるケースに対し、出国禁止措置を執行できる規則を１５日に施行した。関係者によると、中国政府は今後、対象となる人材を順次リストに追加していく方針。

　中国政府は長く、有力大学の研究者や原子力科学者、国有企業の幹部といった主要人材に海外渡航制限を課しており、その家族も同様に対象となっている。中国政府は、優秀なＡＩ・テック分野の技術者を同国にとっての戦略的資産と見なし、渡航制限の対象を民間人材まで広げている。