続落、主要産油国の増産やインドの声明が重し＝ＮＹ原油概況

NY原油先物9月限（WTI）（終値）
1バレル＝66.29（-1.04　-1.54%）

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの主要８カ国は９月の生産量を日量５４万７０００バレル引き上げることで合意し、２３年に実施した日量２２０万バレル規模の自主減産の巻き戻しを完了することが重しとなった。この決定は想定内だが、先週末の弱い米雇用統計を受けて米国の需要下振れ懸念が強まっており、供給過剰が意識されている。

　ウクライナ停戦を目指すトランプ米大統領がインドにロシア産原油の輸入を停止するよう要求し、高水準の関税で威嚇している一方、インド外務省がこの要求に応じない方針を示したことも重し。インドはロシア産原油の購入を続けるもよう。米国は原子力産業向けのウラン六フッ化物、電気自動車産業向けのパラジウム、肥料、化学品などをロシアから輸入し続けているなかで、インドにロシア産原油の輸入を止めるよう要求するのは不当かつ不合理と声明で指摘した。

　時間外取引で９月限は６７．７４ドルまで強含む場面はあったが上値は重く、通常取引開始に向けて軟化した。一時６５．４６ドルまで下落。通常取引が始まると買い戻しが優勢となったが、戻りは抑えられた。

MINKABU PRESS