中村日銀審議委員 値上げ鎮静化が進むと、２％に届かない可能性

日本経済は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰してきているものの、ラグを伴った間接的な影響も残るなか、政府支
援策の影響の一巡に加え、サービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、足もとは２％台前半
物価目標達成の千載一遇のチャンス
先行き、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると予想
2025 年度以降については、家計の貯蓄率低下の巻戻しや節約志向の高まり等から個人消費が低迷し、値上げ鎮静化が進むと、２％に届かない可能性がある
今後の金融政策運営を考えるうえで、この裏付けとなる実質個人消費のプラス転換の状況を注意深く確認
賃上げの持続性に確信を持てておらず、経済成長をリードする大企業の改革成果の中小・中堅企業への波及はまだ弱い