トランプ政権が個人投資家向けに米国版ＮＩＳＡを検討か

　１１月の米大統領選に向けてトランプ政権は、減税を中心とした様々な経済対策を検討しているが、その中の１つとして、個人投資家に株式投資を促す政策を検討しているという。米ＣＮＢＣがホワイトハウスの関係者の話として伝えた。

　検討中の案としては、従来の４０１Ｋ以外への投資を目的とした個人投資家の投資に対して非課税枠を設けようとしている。案の１つとして、世帯収入が最大２０万ドルを上限に、非課税ベースで１万ドルまで投資できる枠組みを設ける案が浮上しているという。なお、金額については流動的であるとし、「何にも支配されていないし、排除もされていない」という。