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日経平均は25日線上に浮上

達人の予想 

米中協議、一部暫定合意期待

東京市場は米国株高もあって、続伸。
日経平均は246円高の21,798円。
背景はやはり米中協議の進展期待です。
現在観測されているのは、以下の4点。

・中国が、米国産農産物の輸入をさらに拡大する。
・華為(ファーウェイ)に対するアメリカの規制の緩和。
・中国が人民元安の誘導をしない。
・15日に予定されている関税引き上げの延期。

これらのうち、華為や農産物についてはあるていど表明されているところなので、ほぼ確実であろうと思われますが、問題は為替協議です。
これが再び合意として陽の目を見るかどうかが、アメリカにとっては重要です。一時はこれが流れてしまった経緯もあるので、今回は合意文書に盛り込めないのであれば、暫定合意も無いでしょう。
ザラ場、グローベックス市場ではダウ工業株先物で一時は100ドル高前後の気配でした。
上海コンポジット指数も、一時は1%の上昇。

物色も分かれた

米中協議が進展しそうだ、という思惑から、東京市場も続伸したわけですが、これは正直まだよくわかりません。
そもそも、どういう暫定合意になるかという話のみならず、結果がどうあれ市場がどう織り込むかは、まったく別問題だからです。
先述した暫定合意の想定も、これまで考えられた最大限の期待値ですから、この結果通りとなったところで、果たして相場は上がれるのかというのは、別問題だということです。
個人的には、結果がどうあれ、15日前後を転換点として株高のトレンドに移行していくと想定していますが、しょせん個人の妄想です。
実際に市場がどう反応するかは、まったく予断を許さないと言えます。
一応本日の東京では、シクリカル系優位な展開。
代表的なものでは、安川電機<6506>でしょう。56%の純利益減少という決算発表に対して、株価は序盤こそ出尽くしかと思わせるような上昇でしたが、結局前場早い段階で失速してしまいました。(15日以降に安川がどうなるかが重要です。今日の動きは無視していいでしょう)
ただ、セクタ―で観ますと、上昇率ランキング上位に、鉱業、輸送用機器、海運、石油石炭、鉄鋼、非鉄、金属、ゴムなど、景気敏感(シクリカル)系が多数を占めていました。
逆に、ディフェンシブ系のベンチマークは、マクドナルド<2702>、OLC<4661>、東証REITなど、大きく続落しているものが目立っています。
これを以て、市場の物色がディフェンシブからシクリカルに移ったと断定するのは早いでしょう。
あくまで、15日以降の相場つきを見たほうが良いと思っています。同じシクリカルでも、半導体なのか、それとも二番手が上がってくるのか、なにが二番手なのか、といった問題は現時点ではまだ不透明です。

米中協議をまとめたい両国

日々、また時間ごとに、相場がこの関連報道に振り回される展開が続いていますが、基本的に両者ともまとめたい意向は強いはずです。
11月10-19日にチリ・サンチアゴでAPECが開催されます。そこで、トランプ大統領と習近平主席の会談が日程に組まれていることから、もう時間がありません。
なんらかの妥結をしないと、両方とも困ってしまいます。
トランプ大統領もうかうかとしていられません。国内では、これまで対抗馬を目されていたバイデン氏の支持率を、例の極左のエリザベス・ウォーレン氏が上回り始めたのです。
バイデン氏と違い、経済政策の明確なアドバルーンを上げているウォーレン氏ですから、トランプ大統領としては大変手ごわく、まずい展開になってきます。
ウォール街もこぞって、ウォーレン台頭には恐怖を感じるでしょうから、今後の株式相場への影響が懸念されます。
ウォーレン支持者たちは、中間層以下の所得者が多いでしょうから、JPモルガンのCEOであるジェイミー・ダイモン氏の年収が33億円と聞くと、もうそれだけで感情的になってしまうでしょう。
企業としては、景気減速を受けて収益悪化しているのは、こうした高額経営者のコストが大きいということから、収益悪化の実体をこの口実で覆い隠してしまい、見えにくくしているという側面もあります。これは企業側にとって諸刃の剣なのですが。
このタッチ―な問題に、ウォーレン氏は鋭く切り込んできますから、ウォール街としては戦々恐々です。
トランプ大統領もウォール街の支持を逃したくないところなので、ウォーレン台頭問題は由々しい事態です。

戦略方針

現在は日経ダブルインバースETF<1357>のフルポジションです。
今晩・週明けのアメリカが高ければ、来週は連休明けいきなりドテン反対売買で日経レバレッジETF<1570>に乗り換えることになるかもしれません。そのつもりでしましょう。

執筆者 松川行雄

執筆者 : 松川行雄|有限会社増田経済研究所 日刊チャート新聞編集長 

大和証券外国株式部勤務の後、投資顧問業を開業。2013年2月ヘッドハンティングにより増田経済研究所に入社。現在同社発行の「日刊チャート新聞」編集長。株式セミナーに於ける投資理論は個人投資家に満足度100%の人気を博す。

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