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様子見。キャッシュアウトして、次の動きを待ちましょう

達人の予想 

日経平均25日線割れ~思った以上に戻せない

寄り前、グローベックス市場の米国株先物は全般にショートカバーで気配は30-80ドル高と堅調。東京は最初の一撃安のあと、なかなかショートカバーが出ず、9時51分の21,294円安値でようやく切り返し。
最初の30分で売り一巡と考えていましたが、なかなか売りが止まらなかったことになります。
通常ですと、10時から10時半には売り一巡。本日は10時半に21,363円の戻り高値をいったんつけていますが、寄付の21,422円に届かず。
その後、10時44分からようやく落ち着き始めた日経平均は、日銀の介入期待もあってか、1時ごろまで上昇。朝がたからのレンジの上限で上昇が止まり、再び下落。
ただ、要するに往来相場を繰り返しただけです。1時半過ぎから再度上昇。前場以来のレンジ上限21,363円、21,365円、21,343円、21,353円をどうしても抜けません。
これは致し方ないことかもしれません。
日経平均は結局25日線割れのまま、戻せず。下値は75日線・200日線で支えられています。結構堅い岩盤です。
436円安の21,341円。2%の下落です。これで、50日線と200日線のゴールデンクロスは、とりあえずお預けですが、一発大陽線が立てば、恐らくゴールデンクロスが示現するでしょうから、上昇トレンド確定になってくるわけで、明日か、遅くとも来週前半にはそうなってほしいところです。
ちなみに、グローベックス市場ではダウ工業株先物は30ドル高から80ドル高の気配で行ったり来たり。東京大引け時点では60ドル高でしたが、あまりこれは信用できません。

売り方の思惑

ここで売り方の立場にたって考えてみましょう。
米ISM製造業、ADP雇用調査の結果が思わしくなかったというのは、ほとんど言いがかりです。
ただ、これらが売りの口実にされたことは間違いなく、最大のトリガーはやはり、香港騒乱中に起こった実弾による発砲と重傷者発生の報道でした。
これまで解説したことですが、まとめてみましょう。

・国慶節当日、天安門の雛壇に、習近平国家主席以外に、胡錦涛・江沢民両元老が並び立ったことで、習近平体制は独裁政権が完成していない。党内・国内にはかなり反習近平勢力が厳然として存在しており、これらの突き上げに習近平政権は苦慮している可能性が高い。

・香港での発砲事件は、この週末の民主化デモを一気に過激化させる可能性が高く、来週10日に控えた米中協議で、中国当局は「弱腰」スタンスと取られたくないので、交渉は難航する可能性が高い。アメリカは、『香港の高度な自治検証義務付け法案』を決議したので、自身にこの問題に介入する「義務」を自ら負った。この香港カードをちらつかせて(人権保護という誰も文句が言えない主張)、公然と内政干渉することで、交渉に揺さぶりをかけるわけだが、習近平政権が盤石でないことから、反米強硬派・反香港強硬派のつきあげで、交渉妥結の糸口を見出すことが困難になってきている。

・15日には、閣僚級協議で目途が立たないということになると、アメリカは自動的に関税引き上げに踏み切る。これが、アメリカのファンダメンタルズを一段と痛めると、売り方は積極的に市場を煽る。

・アメリカの製造業の経済データが不調であるということは、10月の利下げでどうなるものでもない。利下げしたところで設備投資が伸びる可能性はゼロ。しかし、米中協議が進展すれば、設備投資は確実に出始める。従って、ポイントはやはり米中協議。これが、上述のような状況で、決裂と見込んで、売り方は攻勢をかけてきている。

・需給的には、ヘッジファンドが11月末損益通算期限の場合、45日前ルールとして15日までは少なくとも、解約請求に応じて換金売りが続く可能性が高いので、どうしても相場が下がりやすいところ(しかも、四半期アノマリー、月間アノマリーとかさなるタイミング)。ここでショートでヘッジを掛けているはず。

・一般のミューチュアルファンドは、とりわけ年初から株価上昇が思うにまかせなかったハイテク大手銘柄で、タックスロスセリングを始めた可能性が高い。相場が下げ始めたので、慌ててこの売りが出てきたとも考えられる。

以上の状況からすると、15日まではとりあえずポジション管理は警戒度を高めておかなければならないでしょう。
もちろん、一気に買戻しが出てくれば話は別です。ただ、これを期待してフルポジションにするわけにはいきませんから、キャッシュアウトによるポジション管理は十分安全策を取りましょう。

戦略方針

寄付から日経レバレッジETF<1570>処分して、日経ダブルインバースETF<1357>買いに変更。

執筆者 松川行雄

執筆者 : 松川行雄|有限会社増田経済研究所 日刊チャート新聞編集長 

大和証券外国株式部勤務の後、投資顧問業を開業。2013年2月ヘッドハンティングにより増田経済研究所に入社。現在同社発行の「日刊チャート新聞」編集長。株式セミナーに於ける投資理論は個人投資家に満足度100%の人気を博す。

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