短気起こさず、キャッシュは温存
日経平均、5日線突破したが、結局不発に終わる
朝方は一時、日経平均が5日移動平均線を突破しましたが、維持できず、結局割れたままザラ場が経過し、そのまま終わってしまいました。
日経平均は18円安の20,460円。
全体に、ディフェンシブ優位の展開です。
日米主要指数ともに8月5-6日以降、ずっと底辺で揉み合い続きのままです。
本日は、配当落ちが15円ほどありますから、日経平均はその分割り引いてみたほうが良いでしょう。
本日の物色は、日経新聞朝刊「スクランブル」に解説されていましたような、「ベータ値」の低い、中立銘柄と称されるものが目立ちます。記事で列挙していたものでは、京成<9009>が突出した良いチャートです。
もちろん大型では、OLC<4661>が相変わらず買われて高値更新しているわけで、同じようなカテゴリーと考えても良いのでしょう。外部環境や為替の変数が少ないということです。
市場参加者の少ないのところへ持って来て、リクルートがらみの持ち株解消売りが市場で話題ですが、今回の不祥事で表面化したものの、この持ち合い解消売りそのものの「売り圧力」というものは、ほとんど現在の東京市場全体を揺るがすような問題ではありません。
かつてと違い、持ち合い比率は5％前後に激減している現状ですから、個々の関連銘柄はともかくとして、市場全体としてはあまり気にしなくてもよいでしょう。
9月は、英国のハードブレグジットを警戒して動けないのだ、という意見もありますが、これも口実でしょう。英国の「合意無き離脱」があろうがなかろうが、もともとこの材料が無かったとしても、現状は同じであろうと思います。
グローベックス市場は、米国株先物がNYダウ工業株50ドル安の気配。
上海は、東京引け時点ではほぼトントンです。
日米、為替の介入思惑
本日の日経新聞朝刊の観測記事です。
アメリカでは執拗にトランプ大統領が、連銀への利下げ圧力を加え続けています。その目的はドル安だというわけです。実質的なドル安を導くための為替介入だという考え方です。これに対して日本は、中国のように「為替操作国」に指定されたらたまりませんから、二の手で検討されているのではないかというのが、総額160兆円を要するGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)です。
18％の外債枠を超え、18.3％になってきており(総額25兆円)、日本としてはアメリカに対抗するために、外債投資に踏み切ったのではないかというわけです。
あくまで観測でしかありませんが、その可能性はあるでしょう。
今後、一段と外債枠を増額してくる可能性も指摘されています。
そもそも、円高で株は下がるのか？
ここで問題があります。
日本では印象として、どうしてもドル安・円高になると株価が下がりやすいというイメージがありますが、必ずしもそうではなく、円高でも株価が上がったというケースはあるのです。
それも、極端に上がるケースです。それが、80年代のバブルです。
バブルは、ある意味、円高効果による消費・購買力の増大を促します。
すでに米国債長短金利の逆転現象(逆イールド)が起こっていますから、バブル化の環境は整っているわけですが、きっかけはあくまで財政出動による、財政赤字悪化懸念、国債価格の下落、株式への資金シフトという道筋です。
当然、利回りは上昇局面になります。
すでに債券市場は世界的にバブル化していることは間違いありませんが、その崩壊過程は、おそらく株とは違って、緩やかな崩壊になっていくでしょう(グレートローテーション)。
なぜなら、株は運用しなくてもいい対象ですが(株の専門ファンドは別ですが)、債券は圧倒的に債券運用でなければならない機関投資家が多いのです。
従って、環境や状況や相場がどうあれ、債券を買わなければならない巨額のマネーが存在している以上、その崩壊は緩やかなものになり、債券バブルは非常にしつこく、長引くものとなるでしょう。
それだけその後発生してくる株価のバブルも長期化するかもしれません。
いまだかつて、このような極端な債券バブルが発生したことがないので、だれも予想がつかないのです。
バブルは、日本にあっては、円高＋利回り上昇＋株高という三点セットで進行しますから、起爆剤となる世界的な怒涛の財政出動という流れが始まったときに、この点をウォッチしておけばよいでしょう。
戦略方針
日経ダブルインバースETF<1357>のホールド続行です。
今週はこのままホールドで週末を迎えそうです。
執筆者 : 松川行雄｜有限会社増田経済研究所 日刊チャート新聞編集長
大和証券外国株式部勤務の後、投資顧問業を開業。2013年2月ヘッドハンティングにより増田経済研究所に入社。現在同社発行の「日刊チャート新聞」編集長。株式セミナーに於ける投資理論は個人投資家に満足度１００％の人気を博す。
