イエレン財務長官、強い米ＣＰＩもインフレ抑制の進展をアピール

　イエレン米財務長官は、最新の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレの粘着性を示唆しているにもかかわらず、インフレ抑制の進展をアピールしている。長官は「われわれはインフレを下げるための闘いを大きく前進させた。今朝の１月のＣＰＩは前年比３．１％に低下した」と述べた。

　長官はまた、「総合指数はピーク時の約３分の２に低下している」と強調し、ガソリン、卵、航空運賃の前年比の値下がりを指摘している。ガソリン価格は４カ月ぶりに下落したが、食品価格はここ１年で最も速いペースで上昇し、住宅費も上昇を続けた。通院などの医療費は２２年９月以来の上昇となった。長官の発言は主にバイデン政権による医療費負担の軽減に焦点を当てたものだったが、米経済と労働市場が引き続き好調であることも強調している。

　「インフレが低下には景気後退が必要と多くの人が予測したが、それは現実のものとはなっていない。インフレを上回る賃金の伸びから米家計は恩恵を受けている」と述べた。