東京株式（大引け）＝４３８円高と大幅続伸、日米貿易合意の署名で自動車株など上昇

　５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。トランプ米大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名したことを好感する買いが流入し、日経平均株価は４万３０００円台を回復した。

　大引けの日経平均株価は前日比４３８円４８銭高の４万３０１８円７５銭。プライム市場の売買高概算は１９億６１９９万株。売買代金概算は４兆５５８３億円となった。値上がり銘柄数は１０８７と全体の約６７％、値下がり銘柄数は４６９、変わらずは６３銘柄だった。

　前日の米株式相場は、ＮＹダウが反発しＳ＆Ｐ５００種株価指数は最高値を更新した。これを受けた東京市場では、日経平均株価が値を上げてスタート。特に、トランプ米大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名したことが好感され、日経平均株価の上昇幅は朝方に一時６００円を超え、４万３２００円台まで上昇した。現在２５％の自動車関税が既存税率とあわせて１５％に引き下げられることが評価され、自動車株が買われたほか、半導体関連株などが値を上げた。ただ、買い一巡後は利益確定売りが膨らみ上昇幅は縮小した。今晩は米８月雇用統計の発表が予定されており、様子見姿勢も強まった。しかし、後場中ごろから値を戻し、終値では８月１９日以来となる４万３０００円台を回復して取引を終えた。

　個別銘柄では、ソフトバンクグループ＜9984＞やディスコ＜6146＞、アドバンテスト＜6857＞が高く、フジクラ＜5803＞や古河電気工業＜5801＞も堅調。トヨタ自動車＜7203＞やホンダ＜7267＞、日産自動車＜7201＞が買われた。ニデック＜6594＞が急反発し、三菱重工業＜7011＞やＪＸ金属＜5016＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞、ファーストリテイリング＜9983＞が値を上げた。

　半面、サンリオ＜8136＞や東京電力ホールディングス＜9501＞、ソニーグループ＜6758＞が安く、ソシオネクスト＜6526＞や信越化学工業＜4063＞、リクルートホールディングス＜6098＞が値を下げた。三井金属＜5706＞や大阪チタニウムテクノロジーズ＜5726＞、ＳＢＩホールディングス＜8473＞も安い。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ