バイデン政権が米企業取得のファーウェイへの輸出許可取り消しを検討

　バイデン政権は、米企業が取得した中国のファーウェイへの輸出許可を取り消すことを検討している。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として伝えた。バイデン政権はこれまで、クアルコム＜QCOM＞やインテル＜INTC＞に対し新たな輸出許可を与えないことを検討していると示唆していた。今回検討しているのは既存許可の取り消しという、さらに踏み込んだ措置だ。

　中国の偵察目的とみられる気球が米上空で発見されたり、中国がロシアへの軍事支援を検討しているとの情報が浮上したりするなど、米中の緊張は高まっている。

　政権内の政策協議に詳しい元安保当局者は、ファーウェイが商務省の「エンティティーリスト」（禁輸リスト）に追加されたにもかかわらず、同社への輸出を認めてきた政策が終わろうとしていると話した。「４Ｇ製品の販売を断ち、今回はファーウェイにさらなる痛みを与えてとどめを刺さなければならない」がホワイトハウスから商務省へのメッセージだという。

　取得済みの輸出許可が取り消されれば、米半導体業界は大打撃を受けそうだ。メーカーの多くは旧世代のスマホ用チップや世界的に普及しているプロセッサーについて、ファーウェイへの販売を継続する許可を得ている。

（NY時間12:59）
インテル＜INTC＞　24.98（+0.08　+0.30%）
クアルコム＜QCOM＞　124.19（+0.77　+0.62%）