バイデン政権がファーウェイの米サプライヤーとの取引完全停止検討

　バイデン政権は、米政府が中国のテクノロジー分野に対する取り締まりを強化する中、インテル＜INTC＞やクアルコム＜QCOM＞など、米国のすべてのサプライヤーからファーウェイを切り離すことを検討している。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　トランプ前大統領が国家安全保障上の懸念から、中国・深センに拠点を置く同社をいわゆる米国の企業リストに加えて以来、米企業によるファーウェイへの販売は４年間制限されてきた。それ以来、米国のサプライヤーはファーウェイへの販売に政府の承認が必要となっている。

　現在、バイデン政権の一部は、中国政府や中国軍との関係が長年疑われてきたファーウェイへの販売を全面的に禁止するよう主張しており、政権は認可政策を調整するかどうか、どのように調整するかを議論しているという。