トルコ大統領選直前！「これまでのトルコの金融・経済政策とトルコリラ/円｜関連レポートまとめ」FX予想

マネ育チャンネル 2023/05/12(金) 18:25

f:id:gaitamesk:20210830183255p:plain

2023年5月14日に迫ったトルコ大統領選・総選挙を前に関連情報をまとめた。

選挙結果は、投票日14日当日の23時59分（日本時間15日5時59分）に暫定結果が発表される予定で、最終結果は19日に判明する見通しとなっている。

3月31日～5月13日：選挙キャンペーン期間
4月19日：各党の最終的な国会議員候補リストの発表
5月14日：大統領選挙と国会議員選挙の投票日、当日午後11時59分に大統領選挙の暫定結果の発表
5月19日：大統領選挙と国会議員選挙の最終結果の発表
なお、5月14日の大統領選挙で得票率が50％を超える候補者がいない場合、以下の日程で決選投票が行われる予定。

5月28日：大統領選挙の決選投票の投票日
5月29日：大統領選挙の決選投票の暫定結果の発表
6月1日：大統領選挙の決選投票の最終結果の発表

（出所：JETRO )

トルコ総選挙　関連レポートまとめ

トルコリラの焦点特別編「大統領選・総選挙を経たトルコリラ相場の行方について」FX予想

トルコ大統領選のポイント

今月14日の大統領選では、現職エルドアン氏と野党統一候補クルチダルオール氏の支持率が拮抗し、大接戦が予想される。
同日の総選挙でも与党AKPと野党6党の支持率は拮抗し、野党とクルド系政党の連携によりAKPを上回る可能性がある。
しかし、大統領と議会の「ねじれ状態」を避ける投票行動も予想され、極めて流動的で見通しが立ちにくい。
エルドアン大統領の金利視点からの政策運営はリラ相場の調整を招いた。
エルドアン氏が敗れ、野党が議会多数派を形成すれば、金融政策が経済学の定石に沿って修正され、リラ相場が底入れする可能性がある。

トルコリラをめぐる厳しい状況

トルコは大地震復興の影響で経常収支と財政収支が悪化し、インフレも常態化している。
金融引き締めが行われれば、景気に重石となり、欧州景気の不透明さと相まって経済状況が厳しくなる可能性がある。
このような状況は利上げの余地を狭め、政策判断を難しくする。
エルドアン大統領が勝利した場合、追加利下げによるリラ相場への調整圧力が増す可能性がある。
一方、野党勝利でもリラの上値余地は限られると予想される。
反転につながる材料が見当たらず、リラにとって厳しい状況が続くと予想される。

「トルコ大統領選、エルドアン氏敗北でリラ上昇のチャンスがあるとすれば…」特集　野村雅道氏　2023/5/10

クルド人がキングメーカーに？トルコ大統領選の現状

5月14日にトルコ大統領選挙が予定さているれ、エルドアン大統領とクルチダルオール氏が有力候補である。
クルド人系政党HDPがキングメーカーになる可能性がある。
トルコ株価は17%下落、金利は14%上昇しており、野党勝利を予想する動きがある。
エルドアン大統領は選挙戦で不利を覆す政策を提唱している。
選挙結果により金利や株価の動きが異なると予想され、貿易赤字は続くと見られる。

トルコリラ上昇のカギはEUにあり

過去、貿易赤字国のギリシャ、スペイン、ポルトガル、英国は通貨管理制度EMSとユーロ統合により問題緩和した。
トルコリラは下落し続け、観光以外の収入源が乏しく、経済は厳しい状況である。
政治状況の不安定性は相場の変動性を生む可能性があり、特に野党勝利はリラ売りにつながる恐れがある。
トルコは歴史的に政治介入や軍事クーデターが頻発し、これがリラに影響を与える可能性がある。
リラが反転するには、国際市場や周辺国との関係性が重要で、ユーロ圏との協力や中国との関係強化が影響を及ぼす可能性がある。
今後の投資判断や為替相場の見通しには、選挙結果、政治状況、経済指標、国際関係性の注視が必要である。

【海外特派員】トルコ選挙特集～第1章エルドアン政権の歩みと変化

エルドアン政権誕生前

1999年、イスタンブール近郊で大地震が発生、死者18,000人以上、被災者数は約1,600万人。
地震はトルコの重要な工業地帯に大被害をもたらし、経済はさらに衰退した。

エルドアン政権の誕生

エルドアンは1994年から1998年までイスタンブール市長を務め、1999年には演説でのイスラム詩の朗読により投獄され、政治活動を禁止された。
2001年にAKPを旗揚げし党首となり、2002年の選挙で公正発展党 (AKP) が圧勝、エルドアンが首相となった。
経済を立て直し、2007年と2011年の選挙でも政権を維持。
しかし、2013年に反政府デモが勃発し、エルドアン首相の強権政治が目立つようになった。

議院内閣制から大統領制への移行

2014年にエルドアンは大統領に選出され、イスラム色の強い政策を推進し、大統領制を目指した。
2016年の失敗したクーデター以降、エルドアンはソーシャルメディアを遮断し、政府批判を封じ込めた。
2018年の選挙でエルドアンが再選され、権限が強化されたが、権限の過度な集中による弊害が出ている。

大地震と大統領選挙、国政選挙

今年の大地震による被害とエルドアン政権への批判が高まり、4人が大統領選挙に立候補した。
与党と野党それぞれが異なる公約を掲げ、5月14日に投票が実施され、大勢が判明する見込み。

【海外特派員】トルコ選挙特集～第2章トルコの凄まじいインフレと国民の反応

常態化していたトルコのインフレ

筆者は過去のトルコ旅行で経済の不安定さを経験し、またトルコの高インフレは今に始まったことではないと述べています。
物価高騰にもかかわらず、全国規模の抗議行動がほとんど見られない

トルコ国民のインフレ対策

トルコ人はインフレ対策として金貨を保有しており、家庭で保管される。
エルドアン政権は市場に金を引き出そうとキャンペーンを行っているが、国民の反応は限定的である。
2015年以降、トルコリラの価値が下落し、物価が上昇。物価上昇はリラの下落以上で、国民の不満は高まった。
2021年以降、物価上昇にも関わらず金利が下落。余剰資金が不動産市場に流れ、住宅価格や家賃が急騰している。

物価は比較的安定していたが･･･

エルドアン政権下、2004年から2017年まで物価は安定。しかし、2018年以降は米国との関係悪化でリラが下落した。
2023年までに世界の10大経済大国になる目標を掲げ、法定金利を下げて投資を増やし、GDPを引き上げようとしている。
野党はエルドアン政権に物価高騰の責任を問い、党首クルチダルオールはインフレを一桁にすると宣言している。
共和人民党は過去に連立政権を組んだ際、現在以上の高インフレを記録していた。2002年にはエルドアンに政権を奪われた。
高インフレにも関わらず、レストランやカフェは混雑し、観光地やショッピングモールは人々で溢れている。トルコ国民は逞しく生活を続けている。