米消費者、住宅所有に関して悲観的な見方強める
賃貸住宅に住む米消費者の間では、住宅所有の可能性に関して悲観的な見方が強まっているほか、住宅価格上昇に対する期待は昨年に低下した後、再加速した。NY連銀が報告した。
この日公表された調査によると、価格の高止まりや高住宅ローン金利、頭金をためることの難しさを背景に、住宅を購入できると考える消費者は10人中、約4人に留まった。これは住宅関連の体験や期待に関する消費者調査が10年前に開始されて以来の最低水準。
50歳未満の若年層では、住宅を購入できるとは考えていないとの回答比率が初めて半数に達した。過去1年間に、北東部の消費者のうち購入の可能性があると考える割合は51%から26%近くにまで半減した。
2月に実施された同調査によれば、賃料は今後1年間に9.7%上がると予想されており、伸び率は1年前時点の予想を1.5%ポイント上回った。
住宅ローンの審査で承認を得ることに問題があるとの回答は全体の4分の3近くに上った。消費者は住宅価格の水準も上昇すると予想しており、今後5年間に年率2.7%のペースで上昇すると見込んでいる。インフレ期待とほぼ一致。
執筆者 : MINKABU PRESS
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