【ＮＹ市場】ＥＣＢ理事会を受け世界経済の先行き不安強める　ドル円は１１１円台半ばに下落

　きょうのＮＹ為替市場は、この日のＥＣＢ理事会を受けて世界経済への先行き不安を強め、ユーロが大幅に下落したほか、リスク回避の雰囲気から円高の動きも強まり、ドル円も売りが優勢となった。

　ＥＣＢは予想通りに新たな長期資金貸し出しオペ（ＴＬＴＲＯ）をアナウンスしてきた。期間２年のＴＬＴＲＯを９月に開始するとしている。そのほか、少なくとも年内は利上げを行わない方針を示し、今年のＧＤＰ見通しは従来の１．７％から１．１％に大きく下方修正した。ＴＬＴＲＯの９月開始は予想より遅い印象だが、年内利上げ期待を打ち消し、ＧＤＰの大幅下方修正は予想外にハト派色が強いイメージではあった。

　米株や米国債利回りも下げ、リスク回避の雰囲気が強まる中、ドル円は円高の動きから１１１．５０円付近まで下落。１１１．３５／４０円水準に１００日線や２００日線が来ているが、その水準をうかがう動きも見られている。

　ユーロドルは１．１２ドルを割り込み、ユーロ円も１２４円台に下落し、２１日線を下回る展開となった。一部報道が関係者の話として、今回のＥＣＢによる見通しの下方修正は、なお楽観的過ぎとの声も一部委員から出ていたと伝えていた。下半期に見込まれた景気回復が実現しない可能性を議論したとしている。ドラギ総裁が会見で「ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは、依然として下振れ方向に傾斜している」と述べていたが、こうした懸念をある程度反映したものだという。

　ユーロドルは昨年安値も下回って来ており、直ぐに反転できないようであれば、心理的節目の１．１０ドル割れを試す段階に入りそうな気配も出ている。

　ポンドも下落。ポンドドルは１．３０ドル台、ポンド円も１４５円台まで下落。きょうのＥＣＢ理事会の決定を受けてユーロが急速に下落しており、ポンドも連れ安となったようだ。

　ＥＵとの離脱協議は依然として暗礁に乗り上げているが、メイ首相は来週１２日の英下院での採決を予定通り行う方針を変えていない。来週の英議会での結果を受けてポンドは更に利益確定売りが強まる可能性もある。もし、メイ首相の提案が否決されれば、今度は議会はＥＵ離脱延期を採決にかける可能性もあり、それはポンドにとってはポジティブかもしれない。しかし、目先はメイ首相の議会での敗北がポンドを圧迫する可能性はありそうだ。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美