ロウ豪中銀総裁 住宅市場の調整が国内経済の成長を損なう可能性は低い

　ロウ豪中銀総裁がシドニー市内で講演。
テーマは住宅市場と経済
（RBA理事会議事録でも指摘されているシドニーとメルボルンでの）住宅市場の調整が、
豪州経済を損なう可能性は低い。
住宅価格は供給の大幅増加が一因。現状では価格が調整局面にある。
新規の借り手に対する融資上限の平均は2015年以降約20％縮小。。
不動産価格が低迷、個人消費が減速を見せる中で、労働市場の状況が中銀の金融政策運営において特に重要に。
労働市場のひっ迫は賃金の段階的な伸びと所得の伸び加速につながる。
これにより住宅価格低迷による影響が相殺される。
金利は中立、上昇、下降どちら華に動くリスクは均衡



金利が上昇と低下のどちらかに動くリスクは均衡が取れているようだとし、中立的なスタンスをあらためて示した。
供給物件の大幅増加が不動産市場の減速の一因だと指摘。
住宅価格が現在調整局面にあることは驚きではないとの見方を示した。
住宅価格は２０１７年終盤までの５年間で５０％超上昇したが、それ以降約９％下落し、１６年年央の水準になっている。その結果、１月の住宅ローンの伸びは４．４％と、過去最低の伸びを記録した。
新規借り手に対する融資上限の平均は、２０１５年以降、約２０％縮小したようだと指摘。
信用枠の状況を注視している