【ＮＹ市場】ドルは利益確定売り　米中協議への期待でドル円は底堅さ堅持

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となった。朝方発表になった鉱工業生産指数が弱い内容だったことをきっかけにドルは利益確定売りが優勢となった。ドル円は前日の小売売上高を受けての調整の動きが強まっている。東京時間には１１０円台前半まで下落していたが、株高もあってＮＹ時間にかけては買い戻しも入り１１０円台半ばまで戻す展開。

　北京で開催されていた米中貿易協議は結局、合意には至らず、来週ワシントンで再び協議を続けるとしている。しかし、主要な点について原則コンセンサスに達したと中国側から伝わっており、市場は進展への期待を高めているようだ。

　ドル円は前日の小売売上高後の急速な調整が上値を慎重にさせている模様。ただ、底堅さは堅持している。週末で米国は３連休を控える中、きょうのドル円は様子見の雰囲気も強かった。

　２００日線が１１１．３０円付近に来ており、目先の上値目標として意識される。過熱感を示すテクニカル指標のＲＳＩは５０台で推移しており過熱感はない。調整が一巡すれば、再び試しそうな気配は残している。　

　なお、トランプ大統領が非常事態宣言の発令に署名すると述べた。大統領は２３４マイル（約３７６キロ）の壁を求めているが、きょうのところは市場の反応は限定的。米民主党から法的措置が出る可能性が高いが、市場は様子見といったところのようだ。予算案に関しては署名しており、政府機関の再閉鎖は回避されている。

　ユーロドルは買い戻しが強まり、１．１３ドルちょうど近辺に戻している。ただ、きょうは１．１２３５ドル近辺まで下落するなど上値は依然として重い印象。ユーロ圏経済への先行き不透明感が強まっており、ＥＣＢの利上げ期待が後退している。そのような中、きょうはクーレＥＣＢ専務理事の発言が伝わり、新たな条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）について、ＥＣＢ内で議論されていることを明らかにした。クーレ理事は「新たなＴＬＴＲＯ導入の議論が市場で広がっていることは認識しており、それはあり得る」と述べていた。来週はドイツの企業景況感指標が発表されるが、弱い内容であれば、ＥＣＢの刺激策への期待はさらに高まりそうだ。１１月の安値が１．１２１５ドル付近にあるが、来週以降、試しそうな気配は残る。

　ポンドドルも１．２９ドル付近まで買い戻され、１００日線を回復した。この日は１月の英小売売上高が発表になっていたが、予想を上回った。同指標は数量ベースの指標だが、値下げで衣料品の販売が好調だったようだ。ただ、ポンドの注目は経済指標よりも英ＥＵ離脱交渉の行方に集まっている。今週はメイ首相の修正案を議会がまたしても否決していたが、メイ首相はＥＵとの再交渉は求めない方針に転換したとの報道も伝わっていた。ただ、アイルランド国境のバックストップ案が暫定措置であることの何らかの確証は求めており、付属文書などの担保を求めるようだ。英議会がどう反応するか未知数だが、こちらも来週以降、進展があるか注目される。合意なき離脱はＥＵにとっても惨事になる。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美