市場の洗礼を受けるパウエル議長
前回の当欄で「パウエル議長の会見を市場が過剰反応しないことを願うばかりです」と記しましたが、株式市場を中心にリスクオフの動きが強まることとなりました。パウエル議長の記者会見が「ハト派寄り」でなかったことを嫌気、さらには、「利上げが打ち止めとなっても、量的引き締めが続き市場を圧迫する」との懸念が現在の株安に繋がっており、市場では「パウエルショック」との声も聞かれます。ただ、先週末からの下げについてはトランプ大統領の口撃（FRB批判によるパウエル議長解任観測・一部政府機関の閉鎖長引く可能性・ムニューシン財務長官解任観測報道等）によるところが大きいとも言えそうです。超大国のトップとは思えない発言のオンパレードです。目先は現在の株式市場の動向から目が離せない状況です。チャートの標準偏差ボラティリティを確認すると、NYダウは日足・週足で売りトレンドが確認でき、かなり強い売りトレンドが発生中です。
今回の株安の影響を受け、ドル円はこれまでのレンジ下限であった112円を下抜け、その後、200日移動平均線も突破し、次の節目である110円を維持できるかに注目が集まっています。本邦輸入勢の買いは持ち込まれているようですが、あくまでもそれは東京時間がメインの材料であり、常に相場のサポートとして機能するものでないことも事実。年末の海外勢不在の中でリスクシナリオ発動に伴うドル円相場の下落が惹起され、引き続き下値警戒の時間帯であることを意識し、ポジションを軽くしておくなどの対応を検討いただけたらと思います。
年明けからは米中貿易戦争、そして、日米通商協議という材料を軸に相場が動くことになりそうです。
＜資料＞ドル円（日足）
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