地味に3日続伸の日経平均
北朝鮮の時間稼ぎ説、後々不測の事態に備えての亡命伏線説、完全な非核化と北朝鮮の政策転換説(金委員長はスイス留学が長く、資本主義世界・文化を熟知している)など、さまざま取沙汰されていますが、すべての要素が今回の会談ではあったでしょう。
また、メディアでは、やはり具体性の欠ける共同声明だったという評価が多いですが、これを文字通り受け止めるのは浅はかでしょう。実際の会談や、実務者レベルの協議も含め、相当突っ込んだ議論が行われたはずで、米国にとって一定の満足できる要件が合意できたからこそ、直接会談に結びついたはずですから、あたかも「何もなかった」と言うのは、見当はずれであろうと思います。
ただ、核廃棄と査察問題は、実行に移されても長い時間がかかる案件であることは言うまでもなく、どんなに早くてもトランプ政権の終わる2020年まではかかるわけですから、株式相場では、現時点でこれを良くも悪くもどこまで織り込んでいいのか、不透明だということは確かです。