今週のまとめ３日１２日から３月１６日の週

　１２日からの週は、円買いが優勢。前週から引き続き米通商問題など政治関連の話題が相場の中心だった。コーン米ＮＥＣ委員長辞任に続いて、この週にはトランプ大統領がティラーソン国務長官を解任。一部報道では、マクマスター大統領補佐官の解任も報じられた。マクマスター氏については当局が否定したが、トランプ政権の混乱は市場に不安を与えている。一連の解任劇にはトランプ大統領の強硬な外交や通商政策姿勢がある。中国への関税賦課や貿易黒字削減要求など対立姿勢が鮮明。また、英国とロシアの元スパイ襲撃事件をめぐる対立も、互いに外交官を国外退去させるなど溝が深まっている。株式市場は大崩れはしなかったが、不安定な日替わり相場となった。ドル円は１０５円台へと軟化。クロス円も全般に下押しされている。欧州ではドラギＥＣＢ総裁が、ユーロ高をけん制する発言を行っており、ユーロ円の下げの一因となる場面もあった。ドル相場は方向性に欠けている。ドル指数は前週並みの水準での神経質な推移だった。来週の米ＦＯＭＣでは利上げが確実視されているが、市場の関心は今年の利上げ回数の見通し。足元の米インフレ指標の伸び悩みで、市場では年３回の見方が優勢になっている。


（１２日）
　東京市場は、ドル円が振幅。先週末の米雇用統計の好結果もあって、朝方は買いが優勢。107円手前まで買われた。しかし、森友文書問題に懸念が強まったことで午前中に円高が進行する場面があった。午後２時から麻生財務相が会見を行うとの報道で、辞任警戒が広がり、円高が進み106.40割れ水準まで下落した。しかし、会見んでは進退や忖度について否定され、株が値を戻しドル円も反発。ユーロドルは1.23台前半で底堅い推移が続いた。

　ロンドン市場は、材料難で方向感に欠けた。ドル円はロンドン早朝にかけて106.70台まで反発。欧州株は堅調に取引を開始したが、106円台半ば割れへと再び軟化。その後は揉み合いに。ユーロドルは1.2341レベルと先週末高値を上回った。しかし、ユーロ円の下げとともに1.2305近辺まで下落。ユーロ円は131円台半ばから131円割れ寸前まで下落。ユーロ圏やドイツの主要な経済指標発表やＥＵ離脱関連のニュース、主要な英経済指標発表はなく、材料難。

　ＮＹ市場では、ドル売りが優勢。ドル円は米債利回りの低下で106円台前半へと再び軟化。ＮＹ時間には、円高よりはドル安の面が強かった。ユーロドルは1.23台を挟む取引のなか、21日線へと水準を戻している。ポンドが堅調。ポンドドルは1.39台、ポンド円は148円近辺へと上昇。英ＥＵ離脱担当のウォーカー政務次官が、移行期間についての合意に極めて近いと楽観的な見方を示していた。

（１３日）
　東京市場は、午後にかけてドル高・円安に。米ＣＰＩの発表を控えて朝方は様子見ムードが広がった。ドル円は106円台での揉み合い。午前は軟調だった日経平均が午後には持ち直し、ドル円も上昇。一時106.80台に。ユーロドルは1.23台前半での推移。1.2350手前には売り注文が観測された。

　ロンドン市場では、円安の流れが継続。ドル円は106円台後半から107円台に乗せた。先週末の米雇用統計時の高値を上回り一時107.28レベルまで。クロス円も総じて堅調。ユーロ円は132円台前半へと上昇。レーンＥＣＢ理事が、現在のユーロ相場水準について心配してない、と発言。ユーロ買いに反応する場面があった。ユーロドルは一時1.39台乗せも上値重く売り戻された。欧州株、米株先物は堅調。クロス円のショートカバーを誘った。

　ＮＹ市場では、再びドル円が軟調になった。終盤になって米株式市場が下げ幅を拡大、一部報道でトランプ大統領が中国に対する大規模な関税、投資制限を望んでいると伝えられたことが背景。米消費者物価指数は予想通り、ティラーソン米国務長官の解任が米債利回り低下とともにドル売りを誘った面も。ドル円は106円台半ばへと再び下落。一方、ユーロドルは上昇し、ユーロ円も132円台前半に上昇。ポンド円は一時149円台乗せ。英当局の国債発行額を１１年ぶり低水準に抑える計画が好感された。

（１４日）
　東京市場では、ドル円の上値の重さを確認。朝方は106円台後半に買い戻しが入ったが、その後は上値が重くなっている。森友問題では安倍首相や麻生財務相の辞任につながるとの見方は少ないものの、若干の円買い材料となっている。ユーロドルは1.24台でしっかり。このあとメルケル独首相が４期目の就任宣言を行う予定。米通商問題への懸念がドル安圧力となる面も。

　ロンドン市場では、ユーロが軟調。ＥＣＢ関連の会合でドラギ総裁が、慎重な金融政策への姿勢を示し、ユーロ高をけん制する内容があったことなどが背景。ユーロドルは1.24台割れから1.2360近辺へと下落。ユーロ円は131円台後半へ。1月ユーロ圏鉱工業生産が落ち込んだことも重石。ポンドもユーロに連れ安。一方、豪ドルは東京市場から引き続き堅調。ドル円は106円台後半から半ばでの取引。

　ＮＹ市場は、ロスク回避の円高の動き。トランプ政権が対中強硬派メンバーに刷新されたことを伏線に、中国に対して大規模な輸入関税を課す案が検討されていると報じられた。ドル円は106円台前半まで下落。クロス円も軟調。ユーロ円は131円台前半へと下落、ポンド円は147円台をつける場面も。ユーロドルやポンドドルは序盤は売りが優勢だったが、後半はドル安の動きで戻した。この日の米小売売上高は予想を下回った。来週のＦＯＭＣは慎重な内容になるとの思惑も。

（１５日）
　東京市場は、円買い圧力が継続。前日のＮＹ市場で見られた米国の対中強硬姿勢への警戒感がドル売り円買いを誘う展開。ＮＥＣ委員長の後任のクドロー氏は、対中強硬派として知られている。また、次期国務長官のポンペオ氏も対中強硬派。ドル円は株安や海外勢からの大口売りなどで105円台は下落。その後は株のプラス転も106円近辺までの戻りに留まった。

　ロンドン市場では、ポンド売りが主導。英国とロシアが互いに外交官を国外退去させており、関係が悪化。英蘭大企業ユニリーバが本社機能をオランダに一本化するとの報道が今後の英ＥＵ離脱への不安感を誘った面も。その他主要通貨にも円買い圧力が波及。ポンド円は147円半ば割れ、ユーロ円は130円台後半へと下押し。ドル円は105円挟みでの上下動。

　ＮＹ市場では、ドル買いが優勢。ＮＹ連銀指数や輸入物価指数が予想を上回ったことや、短期金融市場でドルのファンディングコストが上昇していることが背景。また、対中強硬派と下知られるナバロ国家通商会議委員長が、関税は必ずしも貿易戦争を引き起こすわけではない、と発言。警戒感を一服させた面も。ドル円は106円台を回復。ユーロドルは1.23ちょうど近辺に下落。ポンドドルは1.39台前半まで一時下落。

（１６日）
　東京市場では、円高が進行。ドル円は朝方は106.30台を回復する場面があった。しかし、米紙がマクマスター米大統領補佐官が解任されると報じらことで、一気にドル安・円高となった。ドル円は106円台を割り込んだ。今回の報道について当局は否定したが、ドル円の戻りは限定的。日経平均は後場に入って下げ幅を拡大。ユーロドルは1.23挟みでの揉み合い。

　ロンドン市場では、円買いが再燃。朝方のドル円の戻りが106円近辺までに限定されると、一時105.65レベルまで一段安。欧州通貨ではポンド買いが優勢。ポンドドルは1.39台前半から1.39台後半へと上昇。ポンド円は朝方に147円台前半に下押しも、147円台後半へと下落を消した。ユーロ円も下げ一服となっているが、序盤に下落した130円台前半で戻りは鈍い。プラートＥＣＢ理事は、ガイダンスの早過ぎる修正はしない、と発言した。全般に前日よりも円高水準となっている。

ＮＹ市場はドル買いが強まった。この日発表の米経済指標が強い内容だったことや、ドルの短期金利上昇が続いており、ドルをサポートしているとの指摘も聞かれる。米国債利回りや米株、原油も上昇する中、ドル円は106円台を回復した。