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独連立協議関連報道でユーロドルが大きく上下

見通し 

米長期金利反発でドル円買戻し

昨日の海外時間には、米長期金利が反発したことからドル円は上昇しました。一方ユーロは、独政権の連立協議を巡る報道で一旦反発しましたが、その後は全般的なドル高などで再び下落しました。

欧州時間序盤、独ビルト紙(大衆紙)が「メルケル首相が少数与党による政権を樹立すればFDPは支える」と報じたことからユーロが急速に買い戻され、ユーロドルは1.1800台まで、ユーロ円は132.40円台まで上昇しました。この間ドル円はユーロ円の買いにつられ112.20円台まで小幅に上昇しています。

その後NY時間にかけて、米長期金利が上昇すると全般的にドル買いが優勢となって、ドル円は112.40円台まで上昇し、ユーロドルは1.1740台まで下落しました。

NY時間午後にはいっても米長期金利の上昇とドル買いは続き、ドル円は112.70円台まで上昇し、ユーロドルは1.1720台まで下落しました。

FF金利先物市場の年内のFOMC追加利上げ織り込み度合いは100%で変わらず、2018年6月の2回目の利上げの織り込みは約75%でほぼ変わらずでした。

今日の海外時間には米・10月中古住宅販売件数の発表があるほか、クーレ・ECB理事の講演が予定されています。

昨日の朝に独連立政権協議が不調に終わった、と報じられてユーロが売られましたが、欧州1の発行部数の大衆紙ビルトが「メルケル首相が少数与党による政権を樹立すればFDPは支える」と報じたことからユーロは買い戻されました。一方メルケル首相は「少数与党での政権樹立はしない。再選挙の方が良い道だと確信している」と述べたことでユーロ売りを招いたほか「再度の大連立樹立にはオープン」とも述べています。またシュタインマイヤー独大統領は「政党は再度有権者に決定を委ねるべきではない」「選挙において政治的責任を担いたいとして訴えていた政党が、それを手中にしているのに逃げ出すようなことは許されない」と述べていることから、再選挙ではなく再びCDUとSPDの大連立の可能性が出てきています。もしSPDが連立に前向きな姿勢を示せばユーロ買いが強まると考えられます。

<本記事ご協力> チーフストラテジスト 高野やすのり様 ■メッセージ等はこちら >>高野やすのり様プロフィールページ

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