今週のまとめ１１日１３日から１１月１７日の週

　１３日からの週は、ドル売りが優勢だった。世界的に株式市場が下落、調整の動きが広がったことで、米債利回りが低下したことが背景。米国では、税制改革法案をめぐる不透明感が残るなかで、ロシアゲート関連の報道もあり、トランプ政権の先行き不透明感がクローズアップされた。ただ、リスク回避の反応は、通貨ごとにまだら模様。ドル円や、豪ドル円をはじめとした資源国通貨では、円買いの動きが優勢。ドル円は113円台後半から一時111円台へ、豪ドル円は87円近辺から一時84円台まで下落。豪ドルは、対米ドルでも軟調。一方、ユーロやポンドなど欧州通貨では、ドル売りの優勢。特に、ユーロドルは1.16台から1.18台へと大幅に反発しており、前回ECB理事会後の下落を帳消しにした。ユーロ円は上に往って来い。ポンド円はレンジを形成。


（１３日）
　東京市場は、揉み合い。ドル円は113.50台から113.70近辺での取引。日経平均がマイナス圏で推移したことが、ドル円の上値を押さえた。ユーロ円は132.30-60レベルでの取引に留まった。今週は目立った材料が予定されておらず、特に今日は経済指標発表などもほとんどないため、上下ともに動きにくい展開。

　ロンドン市場は、ポンドが軟調。週末に英与党保守党の40名の議員がメイ首相の退陣要求書に署名と報じられ、メイ首相のリーダーシップへの懸念が広がる格好に。ポンド円は149円近辺から148円近辺へと下落。ユーロ円も132円割れと連れ安。ドル円は一時113.20台まで下落。日本株の下落に続いて、欧州株や米株先物が軟調なことが円買い圧力に。

　ＮＹ市場では、神経質な値動き。ドル売り一服も積極的にドルを買う動きにはなっていない。米税制改革で上院共和党と下院共和党が双方法案を提示しており、年内成立には難航も予想され不安感も高まっている。週央の米消費者物価指数の発表を控えて動きにくさも。ドル円は113円後半へと買い戻された。ユーロドルは1.1670近辺に小幅上昇。

（１４日）
　東京市場は、小動き。ドル円は113円台半ばでレンジは17銭と狭い。前日海外市場で大幅に下落したポンドドルも1.31台前半での揉み合い。NZドルは軟調。中国の経済指標が弱めに出たことや、来年3月に次期NZ中銀総裁を据えるとの観測がリスク材料となっていた。

　ロンドン市場は、ユーロ買い・ポンド売りが優勢。ドイツGDPが予想以上の伸びを示したことにユーロ買いの反応。ユーロドルは節目の21日線を上回り1.17台前半に上昇。ユーロ円は133円台乗せ。一方、ポンドは軟調。10月の英消費者物価指数が予想を下回ったことが背景。ポンドドルは一時1.31台割れ、ポンド円は149円挟みの上下動。ドル円は113円台後半での取引に留まった。NZドルは売り継続。

　ＮＹ市場は、ドル売り優勢。米生産者物価指数は予想を上回ったが反応は一時的に留まり、ドル売り圧力が依然として強い。FRBの利上げ期待は強いものの、米税制改革への不透明感やインフレ鈍化への懸念がドルの上値を抑えている状況に変化はない。ドル円は一時113.30近辺まで下落。ユーロドルはストップを巻き込んで1.18台まで上昇。ロンドン時間に売られたポンドドルも1.31台後半に上昇した。

（１５日）
　東京市場は、豪ドルが軟調。第3四半期雇用コスト指数が前年比+2.0％と予想に届かず、物価上昇圧力が小さいとの思惑が豪ドル売りを誘った。豪ドル/ドルは0.76台割れ、豪ドル円は86円台割れに。ドル円は、日経平均が6日続落となるなかで113.03レベルまで下落。ユーロドルは1.18割れも底堅さは維持していた。

　ロンドン市場では、ドル売りが広がった。前日のユーロドル急伸に続いて、この日はドル円も112円台後半へと下落した。欧州株や米株先物の下落とともに米債利回りが低下。一時112.65レベルと10月20日以来の安値水準となった。ユーロドルも買いが再燃し、1.1853レベルまで上伸。ポンドは英賃金統計の上振れに買いで反応したが、その後はメイ英首相に対する不信任の動きの報道などで上値が重くなった。豪ドルも引き続き軟調。

　ＮＹ市場では、ドル相場が振幅。朝方発表の米消費者物価指数や小売売上高は予想を上回る結果だったが、ドル買い反応は続かず。ドル円の下押しは112.50近辺まで。ただ、その後は一時113円台を回復と方向性が錯綜した。ユーロドルは一時1.1860近辺まで上昇したが、その後は戻り売りに押され1.17台に伸び悩んでいる。ポンドドルは1.31台での上下動が続いた。米国にとっては税制改革法案への不透明感が依然として根強い。　
（１６日）
　東京市場で、ドル円は113円台を回復した。日経平均が上下動に末に大幅高となったことでリスク警戒感が後退、米債利回りの上昇もドル円の下支えとなった。豪ドルは堅調。豪雇用統計で正規雇用が3ケ月連続の上昇となったことが好感された。ユーロドルは1.17台後半での揉み合いが続いた。

　ロンドン市場では、ドル買いが優勢。欧州株が反発、米債利回り上昇でドル円は113.33近辺まで上昇。その後も113円台は維持した。ユーロドルは1.18台をつけたあとは売りが継続し、1.1750台へと反落。一方、ポンドは上下動後に上昇。EU離脱への不透明感があるものの、この日発表された英小売売上高が予想を上回ったことが好感された。豪ドルはリスク動向の改善を受けて底堅かった。

　ＮＹ市場では、全体的にドル売りは一服。米株が小売り大手の好決算を受けて大幅反発しており、米国債利回りも上昇、このところの調整の動きも一服している。ただ、ドル円は113円近辺からは上値が重い。米税制改革への不透明感やインフレ鈍化への懸念は根強いようだ。午後になって米下院が税制改革法案を可決したが、為替市場の反応は限定的。ユーロドルは1.17台後半、ポンドドルは1.31台後半での揉み合い。

（１７日）
　東京市場は、円高の動き。米紙がロシアゲート疑惑関連の内容を報じたことで、ドル売り円買いが強まった。ドル円は朝方の株高とともに113.10台まで買われていたが、報道後は一気に112円台に下落、一時112.40近辺まで下押しされた。ドル売りや円買いはその他主要通貨にも波及した。ユーロドルは一時1.18台乗せ。豪ドル円は85円台後半から前半へと下落。

　ロンドン市場は、方向性に欠ける取引。欧州株は小幅安で推移しているが、ドル円は112円台半ばでの揉み合いが続いている。豪ドルやNZドルはリスク警戒の動きが継続しており、上値が重い。欧州通貨ではややユーロ売り・ポンド買いが先行。しかし、年内の英ＥＵ離脱交渉の進展は困難との報道が相次ぐと、ポンド売りが強まっている。

　ＮＹ市場は、この日も市場は調整ムードが続いており、ドル円は一時111円台まで急速に下落した。米株式市場が反落したほか、米１０年債利回りも下げ幅を拡大したことで見切売りが強まった模様。