米政権が事態悪化を警告するも、カナダEU中国は報復を表明 ドル円147.10円台まで下落

米政権が事態悪化を警告するも、カナダEU中国は報復を表明　ドル円147.10円台まで下落

トランプ関税で世界的な貿易戦争が激化、それに伴う景気減速懸念が高まっている。トランプ米大統領は全ての国に10%の基本関税、60カ国に対し「より高い」関税課すと発表した。ベッセント米財務長官は2日発表の関税が上限で最高額だが各国が報復すれば事態は悪化すると警告、さらなる関税引き上げの可能性を示唆している。

カナダとメキシコは相互関税の対象外だがカナダ政府は報復を表明、もちろん中国も報復を誓った。欧州委員長も米国の関税に応じる用意があると述べた。豪州とNZは報復しない姿勢、イタリアも慎重姿勢を維持している。

リスク回避で円が上昇。トランプ関税は逆効果で米景気後退に陥るとの懸念からドルは下落。ドル売り・円買いでドル円は早朝高値149.28円付近から147.12円付近まで2円以上も下げている。安全資産の債券に買いが入り米債利回りは時間外で低下、ドル指数も低下。欧米株先物は大幅下落、NY金は上昇している。

中国市場が逃避先になるとの見方も。3月のPMIが予想を上回る好結果となったこと、不動産市場に明るい兆しが見られるほか、トランプ関税による景気悪化を防ぐため、中国政府がさらなる景気支援策を打ち出すとの見方が広がっている。きょうの上海株は下落するも下値は限定的、一時プラス圏を回復する場面もあった。