【今週の注目材料】住宅ローン金利の上昇が一服、鈍化傾向は収まるか～米住宅着工件数

　米国の家計の状況への注目が集まる中、17日発表の米小売売上高と並んで16日に発表される住宅着工件数が注目されています。
　米第2四半期GDPにおいて、住宅投資は前期比年率-14％と大きく落ち込み、GDPを押し下げる形となりました。歴史的な物価高の進行と、積極的な米FRBの利上げ姿勢を受けて、米国の長期金利が上昇傾向を見せる中、最も利用者の多い住宅ローン30年物固定金利は今年初めの3.22％から6月には5.81％まで上昇(フレディーマック・週平均)。住宅価格自体の上昇とも合わさり、個人にとって家を買うということがかなり難しい状況に。特に3月からの上昇が厳しく、3カ月で2％以上も上昇する金利動向が住宅投資を鈍らせる格好となりました。

　住宅着工件数を見ると、4月分の181万件から5月の159.1万件、6月の154.5万件と低下伊傾向に。同指標の先行指標といわれる建設許可件数をみると、昨年12月から今年4月まで180万件を超える好結果を見せたあと、5月の169.5万件、6月の168.5万件とこちらも低下傾向が見られます。

　今回の予想は住宅着工件数が154.5万件と小幅ながら低下継続見込み。住宅建設許可件数は万件と164.7万件とこちらも鈍化見込みです。

　7月に入って住宅金利は低下傾向にあり 8月に入ると5.0％を割り込む動き。それだけに小幅鈍化程度で収まるという期待が広がっています。ただ、物価が全般に上昇し、住宅価格自体が上昇、新築コストも跳ね上がる中で、予想を超える鈍化を見せる可能性は十分にあります。弱めの結果を示し、第3四半期の米GDPへの警戒感が強まるようだと、ドル売りにつながる可能性があります。

MINKABU PRESS 山岡和雅