米ＣＰＩ受けドル売り強まる ドル円は一時１３２円ちょうど付近まで急落＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場はこの日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けドル売りが強まっており、ドル円は一時１３２円ちょうど付近まで急落した。本日の高値は１３５．３０円付近だが、一時３００ポイント超下落。

　７月の米ＣＰＩは総合指数で前年比８．５％となった。食品・エネルギーを除いたコア指数も前年比５．９％と予想を下回っている。市場は、ＦＲＢが９月ＦＯＭＣで０．７５％の利上げを行うと見ているものの、その期待値は緩んでいる模様。

　ただ、ＦＲＢがタカ派姿勢を変更するとまでは見ていないようだ。「今回のデータはＦＲＢに一息つける余地を与える可能性はある。ガソリンや中古車の値下がりは消費者にも安堵感をもたらす。しかし、伸びは依然８％を超えており、食品コストの上昇も続いている」との声も聞かれた。また、「ＦＲＢにとって必要な数字ではあるが、十分ではない。こうした内容をもっと多く確認する必要がある」との指摘も出ている。

　ドル円はきょうの下げで２１日線に届かず失速した格好となっている。再び１３０円割れを目指す動きになるか注目されるが、下値でのドル買い圧力は根強そうで、押し目買いも出そうだ。目先は１００日線が１３１円台前半に来ており、意識される。

　ユーロドルは買い戻しが強まっている。一時１．０３７０ドル近辺まで上昇。きょうの上げで２１日線を上放れる展開が見られており、今後、リバウンド相場を強めて行くか注目の値動きが見られている。

　ただ、ユーロドルの上値に慎重な見方が根強い。ユーロドルを積極的に買い上げるたけの説得力はないとしている。中期的な評価では特に過小評価はされてはおらず、加えて、ウクライナ紛争、ロシアからの天然ガスなど、欧州は米国よりも地政学的なイベントリスクにさらされている。１．０１ドル－１．０４ドルのレンジを抜け出す雰囲気ではないという。

　ポンドドルは買い戻しが強まり、一時１．２２７５ドル近辺まで上昇。本日の２１日線は１．２０６０ドル付近に来ており、きょうの上げで、その水準から上放れる展開が見られている。

　前日に、英政府が来年１月に企業と家庭を対象に計画停電を検討していると伝わった。ノルウェーやフランスからの電力輸入の減少によって１月に４日間の電力不足に陥り、緊急ガス節減策の発動を迫られる可能性があるという。市場からは、この英計画停電の見通しで、ポンドへの圧迫感は継続する可能性があるとの指摘も出ている。英中銀は先日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、英経済は第４四半期から５四半期連続でマイナス成長になると予測している。その見通に加え、今回のエネルギー供給制限による計画停電は、成長見通しへの信頼をさらに損なうという。

　ポンドは８月に入り、Ｇ１０通貨の中で２番目にパフォーマンスが悪い。ただ、今後数週間はこの低パフォーマンスが変化する理由はないという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美