NY市場で発表された主な経済指標・発言

【ユーロ圏】
ユーロ圏消費者信頼感・速報値（5月）23:00
結果　-21.1
予想　-21.8　前回　-22.0（ユーロ圏消費者信頼感)

発言
【日本】
＊黒田日銀総裁
インフレ状況を注視し、適切な政策運営を続ける。
量的質的緩和を軸に、強力な緩和を粘り強く続ける
インフレが日本に波及する可能性は低い
マイナス金利を含めて量的質的緩和を継続することが適当
コロナからの景気回復を強力な緩和でサポート
国際商品価格上昇による物価上昇には持続性がない
予想物価上昇率、短期は上がっているが、中長期は上がっていない
物価は日銀の見通し通りに動いている。
日本以外に相当に物価が上昇している国の引き締めは当然

＊鈴木財務相
為替についてそれほど大きな関心は参加国にはなかった印象
為替の安定は重要、急激な変動は好ましくない
G7の為替合意、もう一度再確認することは意味がある
G7合意に従い対応、米国などの通貨当局と連携

【ユーロ圏】
＊カザックス・ラトビア中銀総裁
最初の利上げが７月となること希望。
金融政策だけでは経済を持ち上げることできず。

＊ビスコ伊中銀総裁
マイナス金利の領域から脱却できる状況。
今後数カ月で段階的に金利を引き上げることできる。
６月の利上げは「確実に」問題外だ。
７月が利上げを開始する「おそらく」時期だろう。
金利がどこに落ち着くかは明確ではない。
賃金上昇スパイラルは回避すべき。

＊リンドナー独財務相
Ｇ７はインフレを阻止することを決意。
インフレは多大なリスク、中銀は大きな責務を負う。
インフレ率を２％に向けて早急に戻すべき。
ウクライナの財政状況がその軍事行動能力に影響与えるべきではないことでＧ７合意。
中国は新興国市場の危機の解決に貢献すべき。
政策金利を引き上げる見通しを歓迎。
ユーロ安はリスク。

＊ナーゲル独連銀総裁
今がインフレと闘う時だ。
７月にＥＣＢが利上げすること可能だ。
短期間でさらなる利上げ続く公算。

【英国】
＊ピル英中銀チーフエコノミスト
英国経済にとって過去２５年間で最大の試練。
金融引き締めはまだ続くだろう。
資産売却は段階的で予測可能なものとなろう。
英国債売却は政策の背景に基づいて実施、データに反応すべきではない。
英金融政策委員会（ＭＰＣ）は英国債売却についてまだ決定していない。
第２ラウンドのインフレの可能性があると見ている。
インフレターゲットの重要性はかつてないほど高まっている。
インフレリスクのバランスは上向き。

【米国】
＊セントルイス連銀ブラード総裁
インフレを抑制しなければいけない
50BP(0.５%ポイント)の利上げは今のところ良い計画であった。今後のデータを確認する必要。
今年の終わりまでには3.5%に到達したい。
利上げのタイミングや水準の管理はパウエル議長に任せる
経済は減速するかもしれないがプラス圏、今年の景気後退は見ていない
2023年も景気後退は基本的なシナリオとは見なしていない