明日の米雇用統計を前に様子見気分＝ＮＹ為替前半

　きょうのドル円はＮＹ時間にかけて売りが優勢となり１１２円台に一時下落した。ただ、１１２円台に入ると押し目買いも出る中で、米株や米国債利回りも上昇していることからドル円も１１３円台に戻している。ただ、上値に積極的になる気配もなく、基本的には明日の米雇用統計を前に様子見気分が広がっている。目先は直近安値の１１２円台半ばが下値サポートとして意識される。

　今週のパウエルＦＲＢ議長の議会証言はこれまで以上にタカ派に踏み込んだ印象でドル円も買い戻しの反応を見せていた。今週の証言を受けて市場の一部からは、ＦＲＢは３月までに資産購入ペース縮小を完了させる可能性が高いとの見方も出ている。これにより市場の早期利上げ期待も高まり、来年６月以降、来年内に２ー３回の利上げで市場は織り込み始める可能性があるという。

　感染拡大の影響でボラティリティは高いままかもしれないが、ウイルスによる景気への副作用が確認されない限り、来年の米金利は現在の市場が割り引いているよりも速いペースで上昇する可能性があるという。それに伴ってドル高も進むことが考えられるとしている。

　ユーロドルは１．１３ドル台前半から半ばでの狭い範囲での上下動が続いている。先月下旬からのリバウンド相場の流れは維持しているものの、２１日線までの回復には慎重なようだ。本日の２１日線は１．１３７０ドル付近に来ている。ユーロドルに関しては弱気な見方が根強く、買い戻しを強める材料もない。年末に向けたポジション調整で買い戻されているだけで、自律反発の域は出ていない。

　市場の一部からは、オミクロン株の出現は今月１６日のＥＣＢ理事会に影響を及ぼすとの見方も出ている。市場はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）に関するヒントを探っているが、来年３月末で終了との既定路線に変更はないと見られている。問題はその後の対応だが、ＥＣＢはハト派スタンスを継続し、量的緩和（ＱＥ）継続に向けて債券購入への柔軟性は残すものと見られている。

　ただ、前日にＥＣＢ理事会の一部メンバーはＰＥＰＰ終了後の政策に関する決定を来年２月の理事会まで延期したいと考えているとの観測報道が伝わっていたが、今回の理事会では具体的な内容までは踏み込まない可能性もありそうだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美