ドル円は１１１円ちょうど付近に上昇 米国債利回りが上昇加速＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は買いが強まり、１１１円ちょうど付近に上昇。きょうの上げで８月高値を突破しており、７月につけた年初来高値１１１．６５円付近を目指す展開になるか注目の動きとなっている。

　きょうは米国債利回りが上昇を加速させていることがドル円のフォローとなっている模様。米１０年債利回りが６月以来の１．５％の節目を一時回復していた。先週は中国大手不動産の恒大集団の債務不履行への警戒感が高まり、リスク回避の雰囲気が高まった。中国への不安は根強いもの、中国政府が介入する姿勢を示していることから、ひとまず不安感が一服している。そのような中で、市場は改めて先週のＦＯＭＣを見直しているようだ。

　市場ではＦＲＢが刺激策を解除できない要因として、債務上限や冬の感染拡大、そして、中国問題などが挙げられている。中国問題については今後の課題になりそうだが、債務上限と感染拡大の問題が首尾よく解決されれば、ＦＲＢは刺激策解除にますます積極的になる可能性があるとの声が聞かれる。

　ユーロドルは１．１７ドルちょうど付近で推移している。ロンドン時間から売りが優勢となり、一時１．１６ドル台に下落する場面もみられた。１．１６ドル台に入ると押し目買いも出るようだが、上値が重い雰囲気が続いている。

　２６日にドイツ総選挙が実施され、社会民主党（ＳＰＤ）が第１党となった。引退するメルケル首相が所属するキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は第２党に転落。ただ、予想通りの混戦となり、ＳＰＤは過半数を獲得できずに連立を模索することになる。連立協議にはかなり時間がかかりそうで、情勢次第ではユーロのボラティリティが高まる可能性を警戒しているとの声も聞かれる。

　一方、市場からは、ＳＰＤが３位の緑の党、そして４位の自由民主党と、いわゆる各党のシンボルカラーにちなんだ「信号連立」を形成した場合、ユーロは僅かに上昇する可能性があるとの指摘も聞かれる。信号連立であれば、財政再建のペースが緩み、ＥＣＢは緩和策をより長く維持することを求められる可能性があるという。教科書的にはユーロ安のシナリオだが、逆に景気刺激策の長期化および、インフレ期待の高まりによるユーロ高を見込んでいるようだ。

　ポンドドルは買いが優勢となり、１．３７ドル台前半での推移となっている。本日の２１日線が１．３７７０ドル付近に来ており、その水準を試す動きになるか注目される。

　先週の英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けて、市場はタカ派な雰囲気を強めている。一部からは、従来の利上げ開始見通しを３カ月前倒しし、来年２月の利上げ開始を予測との声も出ている。来年２月に０．１５％利上げし、０．２５％に、８月に０．２５％引き上げて０．５０％に、そして２０２３年２月に０．７５％に引き上げるとの見通しを示した。また、来年下半期から満期を迎える債券の再投資を止める可能性が高いとも予想している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美