再送：パウエル会見にドル買いの反応 ドル円は１０９円台後半まで戻す＝ＮＹ為替概況

再送：パウエル会見にドル買いの反応　ドル円は１０９円台後半まで戻す＝ＮＹ為替概況
※タイトルを「ＮＹ為替概況」に修正します。

　きょうのＮＹ為替市場、午後になってＦＯＭＣの結果が公表された。声明では資産購入ペース縮小が近く正当化する可能性に言及したほか、注目の利上げ開始については、ＦＯＭＣメンバーの金利見通し（ドット・プロット）では２２年の利上げ開始が１８人中９人に増え、２２年の可能性を半々で見ていることが示唆されている。前回は７人だった。ただ、概ね予想範囲内でもあったことから、為替市場はドル売りの反応が見られていた。

　しかし、その後のパウエル議長の会見を受けて、今度はドル買いが強まった。議長は資産購入ペース縮小の終了は２０２２年半ばが適切との見解を示し、１１月会合で行動する可能性も示唆していた。資産購入ペース縮小のタイムラインについては、タカ派なＦＯＭＣメンバーが主張していた２２年第１四半期までの終了よりは緩やかではあるものの、１０カ月かけた縮小との見方も多かったことから、１１月に開始できたとして、来年の半ばの終了であれば、それよりはペースは若干早い。ちょうど真ん中を取った雰囲気だ。

　ドル円はパウエル会見を受けて、今度は買いが強まり、１０９円台後半に上昇。今回のＦＯＭＣは予想よりは若干タカ派な印象もあった。

　なお、パウエル議長は、中国恒大の問題は中国固有の性質が非常に強いとの認識を示していたが、中国恒大はきょう、２３日に予定している社債の利払いを履行すると発表したことで、ひとまず市場には安心感が広がっていた。中国人民銀行が短期資金供給を増やしたことも悲観を後退させた。

　２３日に履行される利払いの規模は２億３２００万元（約３９億円）だが、恒大は２３日以降、社債の利払いなどが相次ぐ。恒大集団の６月末時点の負債総額は１兆９６６５億元（約３３兆円）の規模に上り、今回は乗り切ることができたとしても、経営破綻への不安感が完全に払拭できるかは不透明とみられている。中国共産党は３分割する再編計画をまとめつつあるとの報道も伝わっていた。複数の国有企業が再編を支援し、実質的に不動産開発企業から国有企業に生まれ変わるという。

　市場は、今回の信用不安が他の中国不動産会社や金融機関に波及し、中国経済の急速な収縮に繋がってしまうのか、警戒している。今後、中国不安が高まれば、ＦＯＭＣのシナリオも一変することは留意される。

　ユーロドルはＦＯＭＣを受けて売りが強まり、１．１６ドル台に下落。ＥＣＢが公表したデータによると、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下での資産購入額は、９月１７日までの１週間で１９１億ユーロと、先日のＥＣＢ理事会での決定にもかかわらず、僅かな増加を示した。ＥＣＢは先日の理事会で、ＰＥＰＰの下での資産購入を適度に緩やかなペースでの購入に変更すると発表した。現行は月８００億ユーロだが、市場では月６００億ー７００億ユーロに縮小するとみられている。ただ、今回のデータから、縮小開始は第４四半期で、月７００億ユーロ程度の購入を模索するのではとの見方もあるようだ。

　ポンドドルも１．３６ドル台前半に下落。一部からは、最近のポンド下落は英中銀が楽観的見方を後退させるリスクを反映している可能性があるとの見方が出ている。直近の対ドル、ユーロでのポンド安と、資源国通貨など他の景気に敏感な通貨と比較したポンドのパフォーマンスの低さは、英中銀が明日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で楽観的なトーンを堅持するという見方に、市場が自信を無くしていることを示唆しているという。ただ、本日のポンドドルは１カ月ぶりの安値となる１．３６２０ドル付近まで一時下落していたが、本日のＦＯＭＣが慎重姿勢を強調した内容と市場が受け止めれば、ドル安により１．３７ドルちょうど付近までは回復する可能性もあるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美