ＦＲＢが資産購入ペース縮小をまだ開始していないことへの疑問も＝ＮＹ為替

　ドル円はＮＹ時間に入って買い戻しが強まっており、１０９．７０円付近まで上昇している。東京時間には１０９円台前半まで下落していた。朝方発表になった米小売売上高が予想外の増加となったことでドル買いが強まったことがドル円をサポートしている。ただ、いまのところは１１０円台回復を目指す動きまでは見られていない。米株式市場が軟調に推移しており、ドル円も上値に慎重になっているようだ。２１日線と１００日線が１０９円台後半に来ているが、目先はその水準を回復できるか注目される。

　米小売売上高の予想外の増加については、新学期に向けた購入や子育て世帯への給付金などが下支えし、商品への需要の強さを示唆した。一方、デルタ株の感染拡大の影響も見られ、旅行や娯楽などのサービス需要は抑制されている。飲食店は前月比横ばいとなった。自動車や家電製品はサプライチェーンや半導体不足の影響もあって依然として弱い。ただ、今回の小売売上高をもって、ＦＲＢの姿勢に変化があるとみている向きも少なく、来週のＦＯＭＣでの資産購入ペース縮小のアナウンスはないとの見方は依然多い。

　市場の一部からは、ＦＲＢが資産購入ペース縮小をまだ開始していない理由に疑問も出ている。待ち時間が長過ぎると、市場は量的緩和を自然と受け止め、資産購入ペース縮小開始が金融状況の引き締めと位置づけるようになると指摘している。資産購入ペース縮小のさらる延期によりＦＲＢは、政策ミスのリスクを冒しているという。量的緩和（ＱＥ）は大きな危機においては非常に効果的なツールではあるが、危機が緩和し始めれば、その有効性には疑問が残るという。

　雇用がパンデミック前の水準に戻るにはあと６００万人の雇用増が必要との主張の一方で、ＦＲＢは既にインフレ目標を達成しており、１１００万人の求人件数もあるとの主張も理に適うとしている。

USD/JPY　109.68　EUR/JPY　129.02
GBP/JPY　151.16　AUD/JPY　79.92

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美