NY時間に伝わった発言・ニュース
※経済指標
【米国】
MBA住宅ローン申請指数(07/24 - 07/30)20:00
結果 -1.7%
予想 N/A 前回 7.0%(5.7%から修正)(前週比)
ADP雇用者数(7月)21:15
結果 33.0万人
予想 68.3万人 前回 68.0万人(69.2万人から修正)(前月比)
ISM非製造業景気指数(7月)23:00
結果 64.1
予想 60.5 前回 60.1
【カナダ】
住宅建設許可(6月)21:30
結果 6.9%
予想 6.3% 前回 -14.8%(前月比)
※発言・ニュース
クラリダFRB副議長
・今年後半にも資産購入ペース縮小の発表を行う可能性。
・23年の利上げ開始は新たな枠組みと整合。
・米国債利回りの下げ幅には驚き。
・実質利回りは世界的に低下。
・恐らくウイルスへの懸念を部分的に反映。
・今後数か月で労働市場の状況が詳しく分かる。
・基本的な見方は秋には健全な雇用拡大を予想。
・最大雇用とはインフレ目標に沿った雇用。
・ウイルス感染は世界的なショックをもたらし、それは世界的な回復になる。
カプラン・ダラス連銀総裁
・資産購入ペース縮小を直ぐに開始し、段階的に行う必要。
・資産購入プログラムの有効性に疑問。
・それは労働市場の迅速なマッチングプロセスを抑制。
・資産購入をすぐに縮小させることで、利上げへの忍耐強さへの柔軟性が得られる
・迅速な資産購入ペース縮小は早期利上げを意味しない。
・利上げと資産購入ペース縮小を切り離すことが重要
・段階的とは月間の米国債購入を100億ドル、MBSを50億ドルづつ縮小。
・8カ月間で資産購入ペース縮小を終了。
イエレン米財務長官
・ここ数カ月、インフレは大幅に上昇。
・インフレはそう遠くない将来に低下し始める
・しばらくインフレは高い状態が続く。
・インフレは今年末までにFRBの責務と整合へ。
SEC委員長、米上場の中国企業に情報が不十分と懸念
米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、米国に上場している中国企業に関して、「投資家が十分な情報を得ていないのではないかと懸念している」と述べた。米CNBCのインタビューで述べた。会計や帳簿、記録のリスクに加え、多大な政治的リスクがあるという。多くの中国企業が米国で上場するために使用しているダミー会社の情報開示について懸念を改めて示し、中国企業の監査を精査するためのアクセスを米当局が持っていないことにも繰り返し言及した。
執筆者 : MINKABU PRESS
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