ドル円は２１日線を下回るも１１０円台は堅持＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となる中で、ドル円も戻り売りが優勢となり、１１０．１０円近辺まで一時下落している。本日の２１日線が１１０．４０円付近に来ており、それを下回る展開。ただ、上値に慎重な一方で、１１０円台はしっかりと維持されており、底堅さも堅持している状況。

　米英と中国の緊張が高まっており、その懸念がリスク回避のドル買いを誘発する可能性があるとの声も一部から聞かれる。きょうはシャーマン米国務副長官と中国の王毅外相らが天津で会談を行ったが、米中首脳会談の実現の可能性は議題として取り上げられず、具体的な合意は何も得られなかった。また、英政府が国内の将来の全ての電力プロジェクトから中国の国営原子力企業である中国広核集団（ＣＧＮ）を排除する方向で検討と伝わっている。英中関係の悪化が改めて示された格好。

　中国の西側諸国との対立が次第に鮮明になりつつある中で、今後、地政学リスクまたは中国の成長期待後退により、中国経済への信頼感が揺らぐ可能性が指摘されている。明日はＩＭＦが最新の世界経済見通しを公表するが、中国の成長見通しに下方修正があるかどうか注目。

　ユーロドルは買い戻しが優勢となり、１．１８ドル台を回復。先週のＥＣＢ理事会後も依然として上値は重いものの、１．１７ドル台半ばは強いサポートとして機能している模様。本日の２１日線が１．１８３０ドル付近に来ており、目先の上値メドとして意識される。

　先週のＥＣＢ理事会を通過しても、市場は２０２４年まではＥＣＢの利上げはないとの見方を織り込む動きが続いている。そのような中で一部からは、しばらくＥＣＢ理事による発言は、ユーロ相場に重大な影響を与えない可能性も指摘されている。市場は、ウイルスの変異株が世界を再び「インフレを誘発する封鎖」に追いやるリスクを警戒しており、それに対する保険として２０２４年の利上げへのリスクプレミアムが上昇していると考えているという。先週の理事会での新たな金利ガイダンスは、２０２４年以降の利上げ期待を変えることはなかったことから、ＥＣＢからの発言はしばらく、ユーロドルに重大な影響は与えない可能性があると指摘している。

　ポンドドルは買い戻しが優勢となり、１．３８ドル台に戻している。本日の２１日線が１．３８ドルちょうど付近に来ており上回る展開。ただ、１．３８ドル台での戻り売り圧力も強そうで、売りオーダーも並んでいる模様。北アイルランド議定書を巡るＥＵとの緊張再燃と感染再拡大下でのジョンソン首相の制限解除策の２つの材料を巡る英経済への懸念もあり、ポンドの上値には慎重になるべきとの声も根強い。

　再来週の８月５日に英中銀が金融政策委員会（ＭＰＣ）を開催する。先日、サンダース英中銀委員がインフレ抑制のために債券購入プログラムの早期終了の可能性に言及していた。次回かその次のＭＰＣで議論する可能性もあるという。既に現行の緩和策に反対票を投じているホールデン委員と合わせて、２名の委員がタカ派に転じていることから、否が応にも焦点は量的緩和に対する委員の投票に集まる可能性は高い。ただ、上記の２つの懸念材料もあることから、次回の会合で英中銀が金融政策のスタンス変更を打ち出す可能性は小さいとの見方が有力な状況。目先は２１日線の上を維持できるか注目される。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美